菅首相「インド・太平洋版NATOを作るつもりは全くない」

「クアッド」の多国間安全保障構想に線引き…中国の反発意識
「自由なインド・太平洋、特定国家を狙ったものではない」

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菅義偉日本首相が21日、米国主導の「クアッド」協議体をインド・太平洋地域の多国間安保同盟に発展させることについて否定的な立場を明らかにし、注目される。

NHKによると、菅首相はインドネシアの首都ジャカルタで開かれたベトナム・インドネシア歴訪(18-21日)決算記者会見で、「我が国(日本)は”自由で開放されたインド・太平洋”が特定国家を対象にしたのではなく、考え方を共有するどの国とも協力できると考えている」とし、「インド・太平洋版NATO(北大西洋条約機構)を作ろうという考えはまったくない」と述べた。

これに先立ち米国、日本、インド、オーストラリアのいわゆる「クアッド」4ヵ国は6日、日本の首都東京で開かれた外相会議で、「自由で開放されたインド・太平洋の実現に向けて協力する」という原則を再確認し、この会議を定例化することにした。

クアッド4ヵ国のこうした動きは東・南シナ海を中心に海洋進出と域内勢力拡張を加速化させている中国を牽制するためのもので、マイク・ポンペオ米国務長官は今回の会議出席当時、日本メディアとのインタビューで「将来、インド・太平洋にも多国間安保体制を構築するのが望ましい」との立場を明らかにした。

ポンペオ長官は特に「(クアッド)4ヵ国間協力を制度化すれば実質的な安保協力の枠組みを作ることができる」と述べ、クアッドを「インド・太平洋版NATO」構想の始発点にするという考えを明確にしたものと解釈されていた。

しかし菅首相はこの日の会見で、自由で開放されたインド・太平洋実現に向けたベトナム・インドネシアなどASEAN(東南アジア諸国連合)加盟国との協力と南シナ海一帯の法治確立を強調しながらも、「インド・太平洋版NATO」構想に対しては一線を引いた。

中国政府が「冷戦的考え方」とし、「クアッド」4ヵ国の関連動きを強く批判してきた事実を念頭に置いたものとみられる。

これと関連し菅首相はこの日の会見で「インド・太平洋は自由で誰にでも開かれている時、法治が貫徹されて初めて地域の平和・繁栄が実現する。 しかし南シナ海でこれに逆行する動きが起きており、懸念を持って注視している」としながらも、「逆行」の主体である中国は名指ししなかった。

菅首相はまた「日本は南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも反対する」とし「南シナ海をめぐる問題のすべての当事者が力ではなく、国際法によって紛争を平和的に解決するために努力することが重要だ」とも述べた。

菅首相のこのような発言は、南シナ海領有権を主張して一帯の島嶼・環礁を軍事拠点化している中国の動きに反対するが、同時に軍事的圧力を高め、これを牽制しようとする米国などに対しても反対するという立場を遠まわしに示したものとみられる。

こうした中、日本政府は米政府が世界の通信機器・サービス市場で中国企業を淘汰させるために推進しているいわゆる「クリーンネットワーク」構想についても最近、「特定国家を排除する枠組みには参加できない」とし、不参加の意思を表明したという。

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Source: かんこく!韓国の反応翻訳ブログ