米国「Huawei超強硬規制」…サムスンとSKが火の粉を懸念
トランプ政府が中国Huaweiに対し、事実上グローバルレベルの半導体供給を源泉封鎖する超強硬圧迫策を打ち出したことを受け、韓国企業への影響に注目が集まっている。 米国の今回の政策がHuaweiの非メモリー半導体に焦点が合わせられ、メモリー強国である韓国の直接的な被害は少ないだろうという見通しが出ている。 しかし、サムスン電子は2030年までに非メモリーの世界トップの目標を宣言し、大規模な投資を行っているため、中長期的には今回の措置の影響圏内を離れるのは難しそうだ。
16日、ロイター、ウォールストリートジャーナル(WSJ)などによると、米商務省は15日(現地時間)、声明を通じて「米国の特定ソフトウェアと技術の直接的な結果である半導体をHuaweiが取得することを戦略的に狙った輸出規定の改正を推進中」と明らかにした。
これまでは米国で生産された半導体のみがHuaweiに輸出できなかった。 しかし、今回の改正が進めば、米国の半導体関連技術を活用する海外企業もHuaweiに特定半導体を供給するためには米国の許可を得なければならない。 ファーウェイも米国の技術が適用された半導体を購入したり、半導体設計を活用したりする場合、米政府の事前許可を得なければならない。
Huaweiを中国のスパイと疑っている米国が全世界の半導体企業に事実上「Huawei孤立戦略」を強要する次元と解釈される。
ロイターは、今回の措置が世界最大のファウンドリ(半導体受託生産)メーカーである台湾のTSMCに最も大きな打撃を与えると分析した。 世界のファウンドリ市場の50％を掌握しているTSMCは、Huaweiを核心顧客企業としている。 また、米国企業だが、米国外で生産した半導体をHuaweiに供給してきたインテルやクアルコムも打撃は避けられない。
サムスン電子とSKハイニックスなど韓国の各半導体企業に及ぼす影響も注目される。 今回の規制はHuaweiが設計した非メモリーチップに焦点を合わせ、メモリー半導体が主力のサムスン電子やSKハイニックスへの打撃は大きくないだろうという予想がある。
しかし、米国の超強硬な立場を考慮すれば、サムスン電子やSKハイニックスが韓国、中国の工場で米国の技術を活用して生産した半導体を販売するのに制約を受ける可能性もある。 特に、トランプ大統領が最近、半導体の自給主義を強く明らかにし、非メモリーだけでなく韓国の畑であるメモリー分野でも米国の相当な牽制が予想される。 Huaweiは、スマートフォンや5G通信などの分野で、サムスン電子やSKハイニックスの主要顧客企業の一つとなっている。
ただ、外信によると、米国務省当局者は「今回の規定は許可が必要だということ」とし「許可が必ずしも拒否されるという意味ではない」と述べ、輸出許可の余地を残した。
一方、商務省は今回の措置について、120日間の猶予期間を置いたが、これは政府が規定を改正できるように企業に機会を与えたものだと、WSJは評価した。
商務部出身の弁護士であるケビン・ウルフ弁護士はロイターに対し、「Huawei以外の企業が設計した半導体チップは米国の技術を利用して製造されたとしても、米国の許可なしにHuaweiに販売される」と解釈した。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
