日本政府、IoT機器を監視する…国民「反発」

米国のZDNetは27日（現地時間）日本政府が公務員たちに、国民のIoT機器を覗いて見る事を可能にする法改正を承認した。日本政府は、セキュリティーが脆弱なIoT機器を保護する為、このような措置を取る予定だと明らかにしたが、日本国民はこれに対して強く懸念している。

日本の情報通信研究所（NICT）は、来月から総務省監督下でセキュリティーが脆弱なIoT機器に対する調査に着手する計画だ。該当調査は、推測しやすいパスワードを使うなどセキュリティーが脆弱な機器のリストを集めて、日本当局とインターネットサービス供給業者に提供することだ。これを通じて政府とインターネットサービス提供業者が、消費者に該当機器のセキュリティーが脆弱だということを知らせて保護できるようにする事が目的だ。

このような日本政府の決定は国民の怒りを触発した。多くの人々は、政府が使用者のIoT機器にアクセスする代わりにセキュリティー警告だけ送っても、一定のセキュリティー水準が達成できると主張した。政府が使用者のIoT機器をハッキングしても、使用者がパスワードを変更するという保障がない為だ。

反発にも関わらず、日本政府は来月からルータ、ウェプカメラなどを始めとする2億個を越えるIoT機器のパスワードを調査する計画だ。家庭と企業のIoT機器は全部調査対象に含まれる。

日本総務省の報告書によれば、2016年、IoT機器を狙った攻撃は全体の3分の2を占めた。日本政府はハッカーがIoT機器を悪用して東京五輪のITインフラに対する攻撃を試みる可能性があるという点を憂慮している。実際に、ロシアのハッカーは去る2018年、平昌冬季五輪当時、悪性コードを配布したことがある。

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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ