韓国人「漢江の奇跡って日本のおかげなの？」

先進国になった韓国に日本ネチズン「漢江の奇跡？私たちのおかげだ」

「途上国→先進国」UNCTAD、57年の歴史上初めて
日本のネットユーザー、「支援国になれ」「私達のおかげ」非難

UNCTAD（国連貿易開発会議）が2日（現地時間）、韓国の地位を発展途上国から先進国グループに変更した。発展途上国から先進国に地位を変更したケースは、1964年に同機構を設立して以来初めて。

こうした中、多くの日本のネットユーザーは「漢江の奇跡は日本のおかげ」などといった反応を示し、非難している。

日本の韓流メディア「ワウコリア(Wowkorea)」は3日、「開発途上国」から「先進国」へ…国連貿易開発会議が56年ぶりに韓国の地位を変更」というタイトルの記事を掲載した。

このメディアは「これまで韓国はアジア・アフリカなど発展途上国が属するグループAに分類されていたが、先進国に属しているグループBに地位が変更された」とし「韓国の地位変更でグループBには米国・日本・英国・ドイツなど31カ国から計32カ国に増えた」と報道した。このほか、朝鮮日報、中央日報、ハンギョレなど国内メディアの日本語版でも当該事実を伝えた。

これを見たある日本のネットユーザーは「世界最貧国からすでに先進国。近いうちに日本を追い越す」という反応を見せたが、多くのネットユーザーは非難混じりの反応を見せている。

あるネットユーザーは「これからは援助を受ける側から援助をしなければならない側になる。今のように駄々をこねたら、どうにかしてくれる立場にない」とコメントし、1800以上もの「共感」を得た。

また別のネットユーザーも「これまで日本およびその他先進国がどれほど貢献してきたかを把握し、そのステージに肩を並べた発言をしてほしい」と主張した。

このほか「漢江の奇跡は、約25年にわたって日本の資金および技術援助を利用して成し遂げた。」、「先進国入りは日本のおかげ」、「先進国なら自分たちの汚染された水には口をつぐんで（福島）処理水に騒ぐ奇異な行動をするな」など暴言も出た。

外交通商部は4日、「貿易を通じた開発を主な目的とする国連機構で全加盟国が韓国を開発途上国グループから先進国グループに57年ぶりに公式的に移動することに全会一致で合意した」とし「韓国が国際社会で直接証明してきた貿易と投資を通じた成長の模範的な事例であることを確認する意味もある」と明らかにした。

それとともに「韓国政府がコロナ19危機に成功的に対応し、国際社会で韓国の開放と自由貿易に基づいた多国間体制に対する一貫した政策と行動が今回のきっかけで国連加盟国を通じて認められる結実で結ばれた」と評した。

今回の理事会に韓国の首席代表として出席したイ・テホ駐ジュネーブ大使は「韓国は’貿易は経済発展の重要な手段’と明示したUNCTAD設立文書のビジョンを自ら示す成功的な事例」とし「今後韓国がもっと積極的に（先進国と開発途上国間の）架け橋の役割をしていく」と明らかにした。

スレ主韓国人

実際は、韓国戦争（朝鮮戦争）のおかげで先進国になったのは日本人ではないかと思いますが…
あんなに間抜けなことばかり言ってるから、今や我々より貧しく、賃金ももらえず、馬鹿げた国家に転落してしまったのですｗ

[参考]

歴代韓日平均賃金の現状（OECD歴代統計）

1990年（大韓民国 – 2万2335ドル）（日本 – 3万6412ドル）
1991年（大韓民国 – 2万3268ドル）（日本 – 3万6896ドル）
1992年（大韓民国 – 2万4190ドル）（日本 – 3万7009ドル）
1993年（大韓民国 – 2万5529ドル）（日本 – 3万6658ドル）
1994年（大韓民国 – 2万5976ドル）（日本 – 3万7030ドル）
1995年（大韓民国 – 2万8481ドル）（日本 – 3万7470ドル）
1996年（大韓民国 – 2万9796ドル）（日本 – 3万7657ドル）
1997年（大韓民国 – 2万9164ドル）（日本 – 3万7993ドル）
1998年（大韓民国 – 2万8784ドル）（日本 – 3万7883ドル）
1999年（大韓民国 – 2万8923ドル）（日本 – 3万7837ドル）
2000年（大韓民国 – 2万9335ドル）（日本 – 3万8050ドル）
2001年（大韓民国 – 2万9976ドル）（日本 – 3万7573ドル）
2002年（大韓民国 – 3万1024ドル）（日本 – 3万6811ドル）（大韓民国平均賃金3万ドル最初の突破）
2003年（大韓民国 – 3万2148ドル）（日本 – 3万6845ドル）
2004年（大韓民国 – 3万3105ドル）（日本 – 3万7130ドル）
2005年（大韓民国 – 3万4083ドル）（日本 – 3万7773ドル）
2006年（大韓民国 – 3万4451ドル）（日本 – 3万7547ドル）
2007年（大韓民国 – 3万5095ドル）（日本 – 3万7490ドル）
2008年（大韓民国 – 3万4842ドル）（日本 – 3万7467ドル）
2009年（大韓民国 – 3万4959ドル）（日本 – 3万7112ドル）
2010年（大韓民国 – 3万5543ドル）（日本 – 3万7775ドル）
2011年（大韓民国 – 3万6012ドル）（日本 – 3万8627ドル）
2012年（大韓民国 – 3万5486ドル）（日本 – 3万7968ドル）
2013年（大韓民国 – 3万6395ドル）（日本 – 3万7942ドル）
2014年（大韓民国 – 3万6492ドル）（日本 – 3万7265ドル）
2015年（大韓民国 – 3万7513ドル）（日本 – 3万7226ドル）（大韓民国平均賃金史上初の日本追い越し）
2016年（大韓民国 – 3万8617ドル）（日本 – 3万7896ドル）
2017年（大韓民国 – 3万9552ドル）（日本 – 3万8085ドル）
2018年（大韓民国 – 4万820ドル）（日本 – 3万8193ドル）（大韓民国平均賃金4万ドル最初の突破）
2019年（大韓民国 – 4万2285ドル）（日本 – 3万8617ドル）