日本首相候補の高市、慰安婦・強制徴用に関し「韓国、不正確な情報発信」
記事内容の要約
歴史外交強化部署、内閣官房新設を示唆
日本の首相候補、高市早苗元総務相（60）が慰安婦、強制徴用問題と関連し、韓国が不適切な情報を発信していると主張した。 首相職に就いても太平洋戦争A級戦犯が合祀された靖国神社に参拝するという彼女が韓国に対する強硬な立場を示唆した。
高市元総務相は15日付の産経新聞とのインタビューで、慰安婦、強制徴用問題に対する対処を問う質問に「中国や韓国は世界に向けて不正確な情報を様々な手段で発信しているが、日本は’歴史外交’と情報発信があまりにも弱い」と主張した。
それとともに「歴史外交を強化するため戦略を立て、各省に適切な指示を下せる部署が内閣官房にあれば、非常にやりやすい」と明らかにした。
内閣官房は、内閣の首長である総理と内閣を補助・支援する機関である。 具体的には、内閣の庶務、内閣の重要政策立案・総合調整、情報収集・調査等を担当している。
このような核心機関に対外メッセージ発信部署を置いて右翼史観を広報するという高市元総務相の考えがうかがえる。
彼女は12日、靖国神社参拝について「米国がなぜ反対するのか理解できない」とし「宗教の自由」に言及し、首相就任後も参拝をする考えを重ねて明らかにした。
高市元総務相は1997年、当時衆議院議員だった安倍晋三元首相らが「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」を結成した際に幹事長代理として共にした人物だ。 会員には他の総理候補である岸田文雄元政調会長（64）も名を連ねた。
同会は、慰安婦強制性を認めた河野談話を根拠に慰安婦などが記述された歴史教科書を「自虐的教科書」と主張し、将来を担う子どもたちの障害になると考えている。 事実上、右翼の会だ。
高市元総務相が日本の首相になる場合、韓国に対して安倍元首相あるいはそれ以上の韓日歴史問題に対して強硬な立場を取る可能性があるという点を伝える部分だ。
同氏は日本人拉致被害者の解決のためにどうするかという質問には、「衆知を結集し、すべてのルートを使わなければ、北朝鮮は交渉テーブルには出ない」とし「同盟国などと協力して、A案、B案、C案のうち、どれが最も効果があるのか冷静に判断し、実行しなければならない」と強調した。
また、台湾有事の際は「日本に対する脅威だ。 自衛権発動に近い状況が起こる可能性が高い」とし、日米両国が共同で日本領土と国民を守る方向で姿勢を取らなければならないと明らかにした。
衆院議員8選で無派閥である高市元総務相は10日、与党自民党総裁選に正式に出馬を表明した。 今月17日に告示、29日に投開票される自民党の総裁選挙で当選すれば日本の首相の座に就く。
女性議員の自民党総裁選への出馬は、2008年の小池百合子東京都知事以来だ。 彼女が総裁選挙で勝利すれば、日本初の女性首相が誕生することになる。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
