明後日から日本資産差し押さえ…流れる「現金化」の時計
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明後日（4日）から「日本製鉄」の国内資産、つまりポスコと日本製鉄の合弁会社である株式会社PNRの株式が差し押さえられます。
2年前、強制徴用被害者への賠償を命じた裁判所の判決の現金化の手続きが事実上、開始されたわけです。
現金化までにはまだ多くの手続きが残っていますが、日本の立場では企業資産が縛られることになるので、追加報復の時点と考えることもできます。
チャン・アヨン記者です。
[記者]
2018年、日帝強制徴用被害者4人に日本製鉄が1億ウォンずつ賠償を命じた韓国最高裁の判決で、縛られているPNR株は計19万4,794株。
額面価格基準で9億ウォン程度です。
今月4日0時から差押命令決定の効力が発生し、日本製鉄はこれらの株式を自由に処分できません。
[ソン・ギホ弁護士：差し押さえられた側の手続き上の参加権を保障する条項があり、そのような手続き上の参加の要件が満たされてこそ、実体的な命令を出すことができるが、そのような手続き上の障壁は解消された状態だ]
しかし、現金化までは売却命令の伝達と審問、株式鑑定の手続きが残っており、その度に日本側の非協力で公示送達と抗告も予想されるため、相当な時間がかかるものと見られます。
日本は昨年7月の輸出規制以後、現金化を追加報復の時点と見て、具体的な対応措置までマスコミを通じて流しています。
韓国国民の日本ビザ取得を厳しくしたり、駐韓日本大使の本国召還、韓国産輸入品追加関税などが挙げられます。
韓国外交部は、「現金化以前と以後の韓日交渉戦略は、はっきりと違っていなければならない」と言いながらも、具体的な代案は出していません。
昨年6月、日本が要請した仲裁委員会設置の期限の直前に、両国企業の自発的な慰謝料の提案を出しましたが、日本は直ちに断り、強制徴用の被害者も歓迎せず、再び長い沈黙に入った様子です。
[カン・ギョンファ外交部長官(先月2日)：政府は最高裁の判決が尊重されなければならず、そして被害者の権利が実践されなければならず、その中でも韓日関係を考慮しながら….]
2018年に大法院（最高裁判所に相当）の判決が1965年の韓日請求権協定に違反したとして、韓国を「国家間の約束も守らない国」と規定した日本。
個人の損害賠償請求権と国家間請求権協定は別問題で、司法部の判断は外交事案ではないという韓国。
両国が基本的立場を固守している中、現金化時計は遅くとも休まず流れています。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
