日韓貿易戦争に不買運動が広がるか…震えるユニクロ・デサント・アサヒビール
日本の経済報復で日韓関係が最悪な方向に進んでいる。
韓国内では反日感情が大きくなり日本製品に対する不買運動まで議論されている。韓国に進出している日本企業は「影響は制限的だ」で見ながらも神経を尖らせている。日韓関係が早いうちに回復すれば幸いだが、さらに悪化するなら売り上げの打撃が避けられないからだ。
2日、業界によると日本は韓国への輸出管理規定を改正して、スマートフォンとTVに使われる半導体製造過程に必要な3つの品目の輸出規制を強化した。強制徴用者などの賠償問題に対する報復措置だ。これに対して韓国政府は世界貿易機構（WTO）提訴で正面対抗することにした。
日韓関係が悪化の一途をたどり企業は当惑している。韓国企業は主な品目の需給の問題で打撃を受けるが、日本企業も輸出減少などによる副作用が少なくない。すでに日本の自動車の不買運動と日本観光のボイコットなど「対抗作戦」に対する主張も出てきている。
実際、前日の大統領府国民請願に上がってきた「日本の経済制裁に対する政府の報復措置を要請します」のコメントには、この日の午後16時までに1391人が請願に参加した。請願の主な内容は「日本製品に対する不買運動および日本観光ボイコットで対応しなければならない」ということだ。
カカオトークとソーシャルネットワークサービス（SNS）には、日本企業不買運動リストも上がってきた。ユニクロをはじめとしデサント・ソニー・トヨタ・ホンダなどの企業が議論されている。
業界では不買運動に対する影響は制限的だと見ている。消費者が製品の国籍よりは「コスパ」や「品質」などをさらに優先視しているからだ。現在、韓国内でよく売れる日本製品は全世界市場でも人気を呼んでいる場合が多い。過去にも日韓関係が悪くなった時、不買運動が起こったりもしたが大きい打撃を与える程ではなかった。ある日本企業の関係者は「まだ不買運動に対して体感はしない」とし「特に確認出来る範囲でお知らせする事はない」と答えた。
ただし一部では、過去の不買運動とは多少違うといった分析を出している。過去には政治的な問題に限定されたが、今回は日本が先に経済制裁措置を取っただけに経済的手段で正面対抗しなければならないという声に力が加わっているからだ。特に戦犯企業と烙印を押されれば、韓国内のイメージ悪化は避けられない。ここに長期的な国産化の風が吹いていわゆる「脱日本」することになるのも日本企業が憂慮する項目だ。
ある業界関係者は「今まであった不買運動とは雰囲気が違う」とし「日本が先に経済報復をしたし、積もった感情が爆発して打撃が大きくなる事もある」と話した。
引用元：news.v.daum.net/v/20190702164622398?f=m
スレ主韓国人
何か自尊心を傷つけられますね。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
