韓国除外したと言ったのに…日本政府ホームページには「ホワイト国大韓民国」
日本経済産業省「安全保障貿易管理」Webページにはまだ「ホワイト国」
韓国排除改正令の内容公布、同時に韓国存続状態既存案内文放置
政府関係者「外務省・経済産業省のホワイトリスト事態は何も知らない」
主務省庁の管理不良…結局「上層部」安倍一方攻勢可能性を示唆
日本政府ウェブページが、韓国ホワイトリスト(ホワイト国・輸出審査優待国目録)除外に置いて自国輸出業者を混乱させる様相だ。 ホワイトリスト改編を公布する一方、公布一週間を越えても韓国が含まれた過去のリストを放置している。
13日午後6時現在、経済産業省の「安全保障貿易管理」Webページには、韓国をホワイトリストから除外したという内容の「大韓民国への輸出のための管理運用の見直し」という案内リンクが掲載されている。よく知られた通り、韓国の輸出審査優遇を剥奪するという趣旨だ。
韓国を狙った輸出貿易管理令の改正事項が2日、日本政府の閣議、7日公布を経て、28日に施行される内容などが案内されている。
日本政府は、既存のホワイト国（輸出貿易管理令別表第3の国・地域は27ヶ国）、ブラックリストと見ることができる国（北朝鮮・イラク・リビアなど別表第3の2地域10ヶ国）、その他の3分類体系をグループA～Dの4分類体系に変えた。
既存のホワイト国27ヶ国は、韓国を除いて、26ヶ国すべてグループAに切り替えた。日本政府は、このWebページを介して、自国の輸出業者に韓国への輸出時に既存の3年単位包括許可という利便性を提供しないので注意するように警告している。
しかし、日本経済産業省のウェブページの核心事項を更新しないままで管理不良が確認できる。日本の輸出規制攻勢前の情報がそのまま放置されているからである。
一度、このウェブページ「安全保障貿易管理の概要」の項目の「補完的輸出規制（キャッチオール規制）」と呼ばれるサブトピックでは、既存の2分類体系上の「輸出令別表第3の地域」（ホワイト国のリスト）に、韓国が含まれているまま放置されている。
更新されていない、別表第3には、韓国がフランス、ドイツ、イギリス、アメリカなどと一緒に27のホワイト国の一つとして表記されている。韓国はイタリアとルクセンブルクの間に、16番目のホワイト国として記載されている。
キャッチオール規制は戦略物資ではなくても兵器転用可能なほとんどの物品の輸出を制限することができる高強度包括規制だ。
また、質疑応答（Q＆A）ページでも、韓国はまだホワイト国に分類されたまま変わらなかった。新たに導入したグループAやグループBなどの用語も使用されていない。
Q＆Aの中で「キャッチオール関連」2番目の項目である「規制対象地域に関する質問」から「ホワイト国の「ホワイト」とはどういう意味なのか？」と自問した後、ホワイト国「27ヶ国」を一覧表示していると自答する。韓国はまだ16番目に、これらの国のリストに掲載されている。
日本政府は、このQ＆A回答の「大量破壊兵器などの関連条約加盟、輸出管理体制一括参加し、キャッチオール規制制度の導入を実施した国では、大量破壊兵器の拡散が不可能なために、俗称ホワイト国と呼ぶ」とし「ホワイト国を最終目的地とする輸出は（キャッチオール）規制を受けない」と述べた。
この回答通りなら、韓国がホワイトリストから除外される理由はない。
韓国は大量破壊兵器拡散防止構想（PSI）加盟国であり、オーストラリア・グループ（AG）・ワッセナー・アレンジメント（WA）・ミサイル技術統制体制（MTCR）・核供給国グループ（NSG）など4大輸出統制システム加盟国であるうえ、キャッチオール規制の根拠規定を施行令に置いた日本とは違って、上位法規の法律（対外貿易法）に置いている。
主務省庁である経済産業省のウェブページ管理不良は、逆説的に、今回の「韓国叩き」攻勢の主体が彼ら以外であることを示唆している。彼らより更に上の人物から開始された政治工作である可能性が疑われる部分だ。
韓国政府関係者は「日本外務省や経済産業省と接触してみると、今回のホワイトリスト事態に対して何も知らないという印象を受けた。総理室から投げてくる発表文をそのまま受け取って読むレベルであるようだ」と伝えた。
経済産業省 安全保障貿易管理
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
