「日本海軍」自称…哨戒機の映像に込められた日本の隠された意図は
日本哨戒機機長・クルー対話の中で「ピー」処理30回/ 150m未満低空飛行に近接撮影まで…脅迫的偵察活動/南方の脅威に対応強化、韓国軍事安全保障に大きな宿題投げ込まれる
日本政府が、日本の海上自衛隊P-1哨戒機と広開土大王艦近接低空飛行事件と関連し、28日に公開した動画で注目すべき点は、日本の海上自衛隊が自らを日本海軍と呼んでいることが確認された点である。
◆自ら「日本海軍」と呼んで
日本の海上自衛隊第4航空群所属の哨戒機機長は、私たちの広開土大王艦を呼ぶ時、「日本の海上自衛隊（Japan Maritime Self – Defense Force・JMSDF）」ではなく、「Japan Navy（日本海軍）」と数回自分で呼んだ。
1946年に制定された、いわゆる平和憲法の第9条1項は、武力を通じた国際紛争解決の永久放棄、2項は、陸海空軍など戦力・武力保持と交戦権否定を規定している。日本の陸海空自衛隊を、陸海空軍ではなく自衛隊と呼ぶ理由だ。
日本の自衛隊の特徴は、このような憲法上の制約のために自衛隊の武力的機能を希釈する用語を多く使用する。陸上自衛隊の場合、歩兵を普通科、砲兵を特科、工兵を施設科と呼ぶ。海上自衛隊も艦隊を護衛隊群、各種攻撃用能力を備えた強襲揚陸艦駆逐艦などを護衛艦と呼んでいる。
安倍晋三首相は、日本国内の代表的な保守右翼政治家である。安倍首相の改憲の方向は、既存の条項をそのまま置いたまま首相を指揮監督として実力組織自衛隊を保持するという内容を、第3項に新設し、自衛隊の憲法的根拠を用意するというものである。政治的ライバルの石破茂前自民党幹事長の国軍条項挿入の主張にも安倍首相がこのような折衷案を推進する理由は、1、2項の修正または削除された場合発生する国際論議と国内の反発を緩和するためのものである。ところが、日本の海上自衛隊が既に自らを日本海軍という呼ぶことが確認され、日本が軍事大国化しつつあることを再示している。日本のこのような意味を意識したのか、日本国民の理解を助けるために挿入された日本語字幕は「日本海軍」ではなく「日本海上自衛隊」と表記した。
◆「ピー」の処理には、いくつかの秘密があるのか
日本の防衛省が公開した映像で、もう一つの関心を惹く部分は哨戒機機長と乗務員の会話の中で「確認中」という字幕と共に「ピー」という音で処理した部分が30回も出てくるというものである。偶然にも「確認中」という字幕と共に「ピー」という消去音で処理した部分は、ほとんど哨戒機が高度や向きを変えるときのように作戦上重要な部分や、あるいは哨戒機が、私たちの広開土大王艦を呼んだ部分に集中されている。
これで二つの推定が可能である。日本側が自分たちに不利な部分をミュート処理した可能性である。もう一つは、本当に哨戒機内のノイズが激しかった可能性がある。前者の場合、日本側は情報隠蔽の批判を避けることができず、後者の場合には、日本側の無線に雑音が多かったことが、私たちの主張を裏付ける内容となる。
◆日本機の威嚇偵察活動
日本側が提示した動画の会話ではなく、哨戒機が広開土大王艦に近接飛行をしながらヘリコプター搭載をしてるかどうかの偵察などの脅威的な情報収集活動をしたことが確認される。哨戒機は、広開土大王艦の右舷を近接飛行で一度通り過ぎながら情報を収集した後、再び近付いて広開土大王艦右から近接飛行をしながら情報を収集した。当時、北朝鮮の漁船救助作戦中だった広開土大王艦の乗組員たちは気を尖らせざるを得ない状況だ。
国際民間航空条約は、高度150m未満で低空飛行する場合は危険飛行に規定している。軍関係者は、「哨戒機が広開土大王艦横500m、高度150mまで接近して光学カメラで哨戒機の活動を監視した」とし「対艦ミサイルや魚雷などを搭載することができる航空機がそこまで接近した場合、艦長をはじめとする乗組員は多大な脅威を感じただろう」と指摘した。
◆南方防衛強化が必要なようだ
今回の論議で、韓国海軍の軍事作戦活動が萎縮する場合、軍事安保にも深刻な影響を与える可能性がある。通常の奇襲侵攻は、日常的な偵察活動や軍事訓練を装って、定期的に行われた後に行われるからである。今回、哨戒機が奇襲武力攻撃を敢行した場合、私たちの広開土大王艦はお手上げになる可能性がある。 P-1は、対潜弾と魚雷のほか、対艦誘導弾、空対地ミサイルなどで武装することができる。韓国軍が対応を自制したのも韓・米・日3各安保協力を考慮し、日本側を軍事的な友好国であると考えたからであったと思われる。国防部チェヒョンス報道官は「国防部の立場」で、「人道救助活動に集中していた私たちの近くで日本哨戒機が低空威嚇飛行をしたのは、友好国として非常に残念なことだ」と強い不満を示したのもこのためと思われる。
日本の非友好的な軍事活動に基づいて、今後の私たちの安全保障政策にも大きな宿題を投げた。私たちは、これまで北朝鮮の脅威に対抗して、非武装地帯（DMZ）を中心とした北に集中する軍事体制を整えてきた。日本政府の軍事大国化政策や今回のような軍事活動を総合すれば、韓国の脅威が南から来るかもしれないことが確認された。
日本政府も防衛計画大綱を介して、中国の脅威を口実に、これまで北部地域に配備されていた自衛隊を南西に再配備・強化することを明らかにした。日本の南西は、中国はもちろん韓国の背後でもある。日本は護衛艦いずもを攻撃用空母に改造する予定で、こういった海を通じた脅威への対応が必要だと見られる。
世界日報
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
