「所得がより減った」…アベノミクス統計改竄、論議拡散

安倍晋三政府が「アベノミクス」の成果を強調しようと、事実上、統計を改竄したという論議が高まっている。

立憲民主党など日本の野党は、30日、国会の公聴会で政府の経済統計を批判した本「アベノミックスによろしく」を書いた明石順平弁護士とともに調べてみると、昨年1～11月の実質賃金上昇率が-0.53％を記録したと明らかにした。厚生労働省は、同じ期間の実質賃金上昇率が-0.05％だと発表したが、野党推算は下落率がその10倍に達する。

野党が提起した疑惑の核心は、政府が相対的に賃金条件が良い大規模企業の割合を高めて調査したということだ。厚生労働省は、以前には3万3000以上の事業場を対象に調査して、30～499人規模の中小企業は2～3年ごとに調査対象全体を変えて統計を出していた。しかし昨年、調査対象を変える時は半分のみを交替し、この過程で大規模企業の割合が高くなったということだ。野党は、2017年の調査対象企業らを対象に昨年の実質賃金上昇率を確かめてみると、政府発表よりさらに下落している事が明らかになったと発表したのだ。

厚生労働省の統計では、昨年の実質賃金が上がった月が5ヶ月だが、野党推算では6月1ヶ月だけ実質賃金が上がった。野党議員が公聴会で、厚生労働省職員に明石弁護士の計算が正しいのかと尋ねると「似たような数値が出てくると予想する」と答えた。

野党は、政府がアベノミクスの弱点を隠そうとわざわざそうしたのだと考えている。日本政府は、74ヶ月の戦後最長景気拡張を成果として前に出すが、アベノミクスに対する宣伝が続く中、労働者の実質賃金は横ばいだった。

失業率が2.4％で25年ぶりに最低を記録し、求人難を訴える企業らが続出するというニュースの中でも、賃金が上がらない状況は日本政府を困惑させている。これは失業率は低くなったとしても、質の良い正規職の働き口よりは、非正規職が増加した為だと見られる。長期不況を経て、労組の交渉力が弱まったという見方もある。このような状況で、企業らは利潤配分に消極的だ。安倍総理は不良統計論議に30、31日の二日間、国会で謝った。その一方で「雇用と所得環境が着実に改善されているという判断に変わりはない」と述べた。

スレ主韓国人

日本政府はアベノミクスが大成功だと言ったけど、実際は統計を改竄したことが明らかになりましたね。
日本の新聞にも出ています。

18年の実質賃金は大半でマイナス　厚労省見解
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40657880Q9A130C1EAF000/

ポムプ
https://goo.gl/1jTnZW

Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ