日本与党で「韓国人のビザ制限・大使一時帰国」と主張提起
韓国の裁判所の強制徴用賠償判決と韓日間「レーダー葛藤」などで両国関係が悪化の一途を辿る中で、日本の与党議員たちの間で韓国人のビザ発給を制限するなど、強硬策を取る必要があるという声が出てきたと共同通信が11日報じた。
自民党は同日、外交委員会所属議員などが参加した会議を開き、韓国の裁判所が韓国内新日鐵株金資産差し押さえ決定を下したことに対する対応策を議論した。
通信によると、この場では、レーダー葛藤と関連在韓日本大使を一時帰国させ韓国人を対象とするビザ発給を規制するなどの制裁を対応措置として取るべきだという意見が相次いだ。
これと共に、日本政府に対して「韓国に謝罪を要求しなければならない」、「韓国が国際法を守らない国ということを世界に訴えなければならない」と要求する声も出てきたと通信は伝えた。
一方、世耕弘成経済産業相は同日の記者会見で、韓国の裁判所の新日鐵株金資産差し押さえの決定と関連して「日本企業が韓国でのビジネス環境に心配を持つようになった」と主張した。
彼はまた「これは韓国経済に全くよくないし日本にもよくない。韓国政府が適切な判断をしなければならない」と述べた。
世耕経済産業相はまた、「韓国政府による具体的な措置が取られていない中で、日本企業の財産差し押さえの動きが出てきたことは極めて遺憾である」とし「関連省庁と緊密に連携して具体的な措置を検討する」と述べた。
聯合ニュース
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
