日本政府、米朝首脳会談の取り消し「理解して歓迎」
ドナルド・トランプ米大統領の突然の米朝首脳会談の取り消しと関連して、日本政府はトランプ大統領の決定を理解し、核問題と拉致問題などで実質的な成果を得る為に、北朝鮮に対する圧力を継続しなければならないという立場を示した。
25日、時事通信、NHKなど日本メディアによると、日本政府は「会談の開催自体が目的ではなく、非核化などに繋がる事が重要である」これまで、日本が主導してきた最大限の対北朝鮮圧力の路線に戻るだけだとし、冷静に受け止めている。
一外務省関係者は、米国の会談の中止通告に対して「米朝会談の開催そのものが重要な訳ではない。 (トランプ大統領も)会談で、北朝鮮から具体的な行動を引き出す事がより重要だと判断したのではないか」と説明した。
これまで日本国内では急激な韓半島情勢の変化の中で、日本が疎外されているという、いわゆる「ジャパンパッシング」に対する懸念が高かっただけに、米朝会談が時期尚早という意見が多かった。
この22日(米国時間)、トランプ大統領が会談延期の可能性を言及した際も、日本政府は「重要なのは開催自体ではなく、核・ミサイル・拉致問題が進展する機会を作ること」だと理解を示したことがある。河野太郎外相も「会談は核、ミサイル、拉致問題の解決が、究極の目的だ」と「それに従わなければ意味はない」と強調した。
同日、日本経済新聞は、ある政府関係者の発言を引用して「米朝間の核・ミサイル問題が進展しない状況では拉致も解決されない。 日本にとっては、米朝会談を急いで開催する必要はない」と伝えた。
また、匿名を要求した自民党のある幹部議員は「(拉致問題解決など)日本が期待する事を得られないよりは(会談のキャンセルが)望ましい」と歓迎の意を示した。
◆「米朝間の緊張状態の長期化憂慮」
一方、日本のマスコミは今回の米朝会談取り消しによって米朝間の緊張状態が長引く恐れがあると指摘した。
日本経済新聞は「韓半島情勢が再び不透明になった」、「すぐに軍事的緊張が高まる事はないが、最大の焦点の非核化について意見の対立が会談の取り消しの決定的な原因だったという点で、米朝間の緊張状態が長期化する恐れがある」と見込んだ。
朝日新聞は「世界が驚いた突然の一通の手紙だった」、「北朝鮮が米国に対抗措置を取ることも考えられる、韓半島情勢が再び危機状況に回帰する可能性がある」と指摘した。
米朝会談が再び開催されるまでに時間がかかると予想した。日本経済新聞は「非核化をめぐる双方の意見の違いは直ぐには埋めがたい事が明らかになった」と指摘しており、朝日は「米国が要求する直ちに完全な非核化条件を北朝鮮が受け入れない限り、近いうちに会談が開催される可能性は低い」と展望した。
◆日本政府、今後の米国との連携をさらに強化する
今後、日本政府は北朝鮮の核・ミサイル問題だけでなく、拉致問題の包括的な解決を要求し、米国政府と引き続き緊密に連携し、北朝鮮対応を調整していくものと予想される。
自民党の山谷えり子元拉致問題担当相は「核・ミサイル問題、拉致問題を解決する為には、北朝鮮がまともな国家に発展して行くように国際社会の圧力と日米連携を強化しなければならない」と明らかにした。
安倍晋三首相も、来る6月8日から9日までカナダ・ケベックで開かれる主要7ヵ国(G7)首脳会議に合わせてトランプ大統領と会談、今後の北朝鮮政策を調整していく考えだ。
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Source: かんこく!韓国の反応翻訳ブログ