日本専門家「韓国の成長・日本の地位低下が嫌韓拡散の重要な原因」
「侵略戦争認定に反対した歴史・検証委員会が現在の安倍周辺の流れ」
（東京=連合ニュース）イ・セウォン特派員=韓国の経済成長と日本の相対的地位の低下とともに、日本で「嫌韓」気流が台頭したという、日本の専門家の分析が出た。
中島岳志東京工業大学教授（近代日本政治思想史）は「韓国が経済成長で国力を育てる一方、世界では、日本の相対的地位が下落した」ことが韓国に対する否定的な論調が広がった重要な原因と14日報道された朝日新聞とのインタビューで語った。
彼は、「韓国の姿勢も『日本に言うべきことは言う』へと変化していった。一部の日本人は自信を失う中、隣国である韓国が自己主張を強化する態度が気に入らなかった。保守派は、特に壮年層で（嫌悪感情が）より明確になった」と説明した。
実際、最近の朝日新聞の世論調査の結果を見ると、韓国に対する嫌悪感情は、若い世代より高齢者で強いように見える。
彼は、「韓国を過去に軽視していたような中・老年世代にその傾向がある程度あるのは納得できる。この世代は時代の変化についていけていない。それが今の日本ナショナリズムの姿」と規定した。
彼は、1980年代に韓日関係に葛藤の要素として作用した3つの大きな変化があったにも関わらず日本の雰囲気が嫌韓の水準に至らなかったが、韓国の成長および日本の相対的な下落とともに、変化が現われ始めたと診断した。
中島教授は▲戦争経験世代が日本論壇の第一線から退いたこと▲1982年に就任した中曽根康弘首相が戦犯合祀の事実が知られた後、日本の首相としては初めて靖国神社を公式参拝したり、閣僚が韓国植民地支配と関連した失言で歴史認識問題が浮上したことを、日本で起こった2つの変化として挙げた。
残りの一つの要因としては、1980年代の韓国の民主化と日本軍慰安婦問題の公論化を取り上げた。
中島教授は安倍晋三日本首相が初めて衆院に当選した1993年ごろ、自民党内ではリードしていた戦争を侵略戦争と認める細川護熙内閣やハト派的な河野洋平自民党総裁に反対する「歴史・検証委員会」が発足し、これが現在の安倍首相の周辺の動きにつながっていると分析した。
彼は「重要なのは、以前の自民党右派や保守論壇では反韓・嫌韓は強い形で見えなかったという点だ」と強調した。
中島教授はイギリスの政治家エドモンド・バーク（1729～1797）の思想を取り上げて、自分と他の主張にも耳を傾けて合意をしようとすることが保守政治と規定してから、「『私たちこそ正しい。韓国はずっとおかしな話をする』という頑固な姿勢が私には保守には見えない」と指摘した。
彼は韓国政府の姿勢については、「日韓関係が重要である前提が欠落したと考えている。お互いの合意を形成する意思を失った場合、とんでもない状態に陥る可能性がある」と懸念を表明した。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
