52億時限爆弾、差し押さえ申請された日本企業の国内資産初確認
【出口のない強制徴用、時限爆弾された韓日関係】
不二越鋼材35億ウォン、日本製鉄9億ウォン
強制徴用判決関連の現金化対象
被害者21万人のうち現金補償7万人
追加訴訟時、「少なくとも3000億ウォンが必要」
今月3日、大邱地裁浦項支部が、日本製鉄の国内資産であるPNR株式差し押さえ手続きに入るという内容を公示送達し、韓日関係に再び波乱が予想された。
同株は、日本製鉄が保有するPNRの持ち株に当たる8万1075株（約4億537万ウォン）で、裁判所の決定により8月4日から株式を売却・処分する手続きに移ることになる。
15日、中央日報の取材を総合すると、このように全国の裁判所に差し押さえ及び現金化命令が申請された日本企業の国内資産は、今年初め基準で計52億7000万ウォン程度だ。 強制徴用事件と関連した全体差し押さえ規模が確認されたのは、今回が初めてだ。
今後、韓日関係が「52億の時限爆弾」にかかっているわけだ。 もちろん、これらの資産は8月に直ちに処分されるわけではなく、売却にも時間がかかるが、両国政府は「現金化の時期は遠くない」と判断している。
具体的に日本製鉄はPNRの株式（額面価格5000ウォン～7000ウォン）を対象に9億7400万ウォン、三菱重工業は特許権・商標権などを対象に8億400万ウォン相当の現金化命令がそれぞれ申請された。 不二越鋼材は最高裁の判決前だが、原告側があらかじめ仮差押申請をした。 大成NACHI油圧工業の株式（額面価格1万ウォン）約34億9000万ウォン相当が該当する。
現在としては52億ウォンが相対的に大きな金額ではないと見ることもできる。 しかし、強制徴用事件の難題は「未来訴訟」にある。 昨年、首相室が把握した原告団は約990人で、ムン・ヒサン元国会議長は損害賠償金の支給のために、少なくとも3000億ウォンの財源が必要だと推算した。
実際、確定判決の3件を除き、現在、大法院（日本の最高裁判所に相当）だけで9件が係留中で、約20件がソウル・光州地裁で進行している。 弁護団の追加訴訟が推進され、原告はますます増えている。
ここに訴訟外の被害者とその家族は数万人に達する。 2005～2008年、ノ・ムヒョン政府が特別法の制定で被害を認めた強制徴用被害者は21万8639人で、20万2631人に限って現金補償が行われた。
日本側が追加訴訟についても、「判決を受け入れられない」と踏ん張れば、「国内資産差し押さえ→強制処分」の悪循環が繰り返されかねないということだ。 韓日関係に詳しい消息筋によると、日本政府は「現金化の際、報復措置を発動するしかない」という立場であり、韓国政府もこれに対抗するという雰囲気だ。
◇なぜこんなに解決しないのか＝強制徴用問題がこれほど深刻な状況に至ったのは両国政府の自尊心争いもあった。 日本政府は「日本企業の賠償は絶対不可」とし、韓国政府も「強制徴用問題は私人間の訴訟であるため、国が関与することはできない」として、大法院の判決以降1年6ヶ月間、激しい争いを展開した。
大法院の判決以降、外務省は1965年の韓日請求権協定上の「外交協議と仲裁」などの手続きを何度も韓国政府に提案したが、外交部は一切答えなかった。 逆に外交部が昨年6月、主要20カ国・地域（G20）首脳会議を前に、「韓日企業が自発的に参加する基金を造成し、問題を解決しよう」（1プラス1案）と提案した際には、日本が拒否した。
その後、国会で立法で解決しようという「ムン・ヒサン案」（11月）、在野から弁護士、市民団体、学界などが参加する「官民共同協議体案」（1月）が出されたが、ムン・ヒサン案は訴訟原告代理人団が、官民協議体案は日本が反対したため実現しなかった。
日本の主張も過去の事例を見ると矛盾する。 日本は2015年、ユネスコ（UNESCO）に軍艦島などを世界文化遺産に申請し、公式文書として強制動員の事実を認めたことがある。 日本の裁判所の判断でも、2007年に西松建設が中国の強制徴用被害者と和解勧告の決定を下した例がある。
「私的訴訟に政府が関与できない」という韓国政府の消極的な態度も問題だという指摘だ。 2018年の大法院全員合議体判決は、強制徴用被害者の心を慰めたが、一方で司法手続きを外交問題に従属させたという評価があった。 勝敗のない外交関係を「資産没収」という強制手続きで解決させたからだ。
2018年の大法院の判決要旨は、「1965年の日韓基本条約だけで、人道に対する違法行為を国が簡単に消滅させることはできない」という内容だが、過去の訴訟の特性上、執行力を担保するには国家の介入が不可欠だ。
世宗研究所のチン・チャンス日本センター長は「司法手続きには政府が介入できないが、判決が下された後は、政府が両国関係が破綻しないよう管理しなければならない義務がある」と指摘した。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
