「韓国に数百億の投資」…日本半導体企業が集まってくる
日本の半導体素材企業、日本政府の規制被害を受け、韓国に大量増設
感光材、世界トップの東京応化工業、仁川工場の設備2倍に
ダイキン・昭和電工も韓国に数百億ウォン投資
韓国で現地生産すれば日本政府の輸出許可を受けなくてもよい
日本政府が半導体の核心素材の韓国への輸出を規制してから3年目を迎え、日本の半導体素材企業が規制を避けて韓国現地での生産規模を大きく増やしている。
3日付の日本経済新聞によると、東京応化工業は仁川市の従来の工場に数十億円を投資し、フォトレジスト（感光材）の生産能力を2018年より2倍に増やした。 感光材はシリコンウェハーの回路を描くのに使われる。 東京応化工業は世界市場シェアが25％を占める1位の感光材メーカーだ。
新たに投資した設備では、最先端半導体生産技術である極紫外線（EUV）用感光材も生産する。 日本から輸入した原料樹脂を韓国から調達した残りの材料と合成して製造する。
ダイキン工業は、韓国の半導体製造装置メーカーと合弁会社を設立し、40億円（約409億ウォン）をかけて半導体製造用ガスを生産する工場を新設する。 来年10月からエッチング工程に使われるガスを生産する計画だ。 これまでは、日本や中国工場で生産した製品を韓国に輸出してきたが、現地で生産し、競争力を高めることにした。
東京応化工業とダイキン工業はそれぞれ、サムスン電子やSKハイニックスなど、半導体大手企業に素材を供給している日本企業だ。
昭和電工マテリアルズ（旧日立化成）も2023年までに、200億円を投じて韓国と台湾でシリコンウェハー研磨材と配線基板材料の生産設備を増設することにした。
日本銀行の国際収支統計によると、日本化学企業による韓国や台湾地域への直接投資規模は、徐々に増えている。 このような流れを主導するのが半導体関連素材企業だと同紙は説明した。
300ミリウエハーを使った最先端半導体生産能力は、韓国と台湾が世界市場の半分以上を占めている。 サムスン電子と台湾TSMCの大規模な投資プロジェクトで、半導体素材の需要が増えたことを受け、日本企業各社が現地に向かっているという分析だ。
日本政府が2019年、韓国に対して半導体の核心素材の輸出を規制したのも、日本の化学会社が韓国現地生産に戦略を変えた理由と分析される。
輸出規制以後、日本の化学会社が韓国に半導体素材を輸出するためには、経済産業省の特別許可を受けなければならない。 このため、フッ化水素を韓国に輸出した日本のステラケミファの関連売上は、2年間30％近く激減した。 一方、韓国の工場で生産した半導体素材は、日本政府の規制を受けなくてもよい。
韓国政府が日本への依存度を下げるために研究開発費を補助し、一部地域は税制優遇措置を実施しているのも、日本企業が韓国に押し寄せている背景だ。
日本の化学大手関係者は「米中摩擦や韓日関係など供給網が断絶する危険性が高まり、現地で素材を生産する必要性が毎年高まっている」と述べた。
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
