日本、慰安婦判決ICJ行き検討…「韓国=独島に拡大しそう…」「日本=恥で逆にマイナスになりそう…」

日本茂木外相「すべての選択肢を念頭に対処」
「ICJ提訴の選択肢の一つ」…韓国不応時、裁判成立不可
慰安婦問題国際的な耳目集中…日本、外交的自爆の可能性
韓国応じる場合、独島、強制徴用提訴の道を懸念
韓日、外交的解決模索の可能性に注目

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日本政府が韓国裁判所の日本軍慰安婦被害者賠償判決に反発、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方策を検討しているという。

韓国政府がこれに応じない場合、訴訟自体は成立しない。 日本としては提訴自体だけでも韓国に対する外交的圧力をエスカレートさせることができるが、同時に慰安婦問題を国際的に再び注目を浴びるようにし自滅になる恐れがある。 一方、韓国が裁判に応じる場合、独島問題、徴用工請求権問題も相次いでICJへ行く道を開くようになる余地がある。 ICJ行きはどちらも良い選択肢ではない可能性がある。

10日、朝日新聞と産経新聞によると、日本政府高位関係者は「国際司法裁判所(ICJ)提訴は有力な選択肢」とし「これに応じない場合、韓国の立場が厳しくなるのではないか」と述べた。

これに先立つ8日、ソウル中央地裁は、故ペ・チュンヒさんら慰安婦被害者12人が日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟で「原告らに1人当たり1億ウォンを支給せよ」と原告勝訴判決を下した。

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日本政府はいずれかの国の裁判所が他国を訴訟当事者として裁判することはできないという国際法上の’主権免除’の原則を掲げて、韓国で裁判が成立することはできないという主張と共に、慰安婦問題は2015年韓日慰安婦合意により、すべて解決したという立場を取っている。 一方、韓国の裁判所は「日帝強占期の慰安婦被害は日本帝国によって計画的・組織的に広範囲に行われた反人道的犯罪行為であり、国際強行規範(最上位規範)に違反したもの」とし、主権免除に該当しないとし、判決を下した。

ブラジルを訪問中の茂木敏充外相は前日、カン・ギョンファ外交部長官と電話会談を行った後、日本記者らとのオンラインインタビューで「すべての選択肢を念頭に置いて毅然と対応する」と述べた。 「国際法上や2ヵ国間の関係でも到底考えられない”非正常”事態が発生した。 これまでの常識では考えられない判決が出た」と主張した。 ICJ提訴に直接言及したわけではないが、選択肢の一つであることを示唆したものと見られる。 朝日新聞は、日本政府が原告側の韓国内での日本政府資産差し押さえ推進状況など、今後の訴訟の推移と韓国政府の対応を見ながら、ICJ提訴の有無を最終判断すると予想した。

一方、読売新聞はICJで争う場合、主権免除を認められても、従軍慰安婦問題が国際社会で再び争点に浮上する恐れがあるという点で’慎重論’も、日本政府内にあると伝えた。

ICJはいずれか一方が提訴をしたからといって、自動的に裁判が成立するわけではない。 ICJの強制管轄権を認めない限り、裁判に応じる義務がない。

日本は、この1958年、すでに強制管轄権を受諾したが、韓国は1991年ICJ加盟時に独島領有権を主張する日本が国際法廷を活用した紛争化の試みに乗り出す可能性などを警戒して強制管轄権を受け入れなかった。 読売新聞もICJ強制管轄権を受け入れなかった韓国政府が、日本側が提訴しても応じない可能性があると予想した。

一方、カン・ギョンファ外交部長官は前日、茂木外相との通話で日本側に「冷静な対応が必要だ」とし「過度な反応を自制してほしい」と注文した。 これに先立ち、ナム・グァンピョ駐日大使も日本政府に対し、「我々(韓国政府)としては、今回の判決が韓日両国関係に望ましくない影響を及ぼさないよう、解決できるようできる限り努力するという話をした」と述べ、外交的解決策を模索しているとの見方が出ている。


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Source: かんこく!韓国の反応翻訳ブログ