「日本は韓国の国力浮上が恐ろしかった」
安倍強硬基調に様々な観測/北東アジア外交で声出せず/半導体などの分野も韓国が優位/強制徴用判決後の危機感大きくなって
韓国の輸出規制に続き、安保上友好国家であるホワイトリスト（ホワイト国）から韓国を除外する安倍晋三日本政府の強硬基調について、さまざまな観測が提起されている。
安倍政府の強硬基調は、昨年10月の韓国最高裁判所の強制徴用工賠償判決が決定的な影響を及ぼしたという分析が提起されている。安倍政権は最近、軍事目的に転用可能な戦略物資の輸出入管理不良などを根拠に韓国への輸出規制措置を取ったと主張した。これと共に安倍政権の強硬にはまた背景があるという分析も提起されている。
様々の分析の中には外交・経済部門での影響力を高めた韓国の浮上に対する負担のためだという主張も出ている。何よりも、最近まで3回にわたり開催された米朝首脳会談や、両国首脳の出会いに韓国政府が決定的な役割を提供していたが、日本は事実上疎外された。日本は北東アジア外交の変化に補助者はおろか、北朝鮮から徹底的に無視されている状態だ。
日本はまた、半導体をはじめとする電子産業などの主要分野で韓国に追い越されるのを許した状態だ。このような状況の中で、触発された日本の強硬基調と関連して、保坂祐二世宗大教授は「日本国内では高齢化による国力の弱体化を心配する声とともに韓国が数年後には国内総生産（GDP）で日本を追い越す可能性があるという懸念も出ている」とし「南北が平和共存をなすと、日本を凌駕するほどの国力を持つようになるので、その前に韓国の国力を弱めようとした可能性がある」と分析した。
「韓国が日本の影響下にない」と認識した安倍政権がドナルド・トランプ米国大統領が勃発させた米中貿易戦争を模倣し、韓国輸出の30％を占める半導体産業を狙った輸出規制を通じて韓国を牽制しようとしという解釈が出てくる理由である。
強制徴用工被害者賠償に関連した韓国最高裁判決への安倍政権の不満と危機意識も原因に挙げられる。
外交通商部第2次官を務めたキム・ソンハン高麗大国際大学院長は「（日本の輸出規制の）根本的な原因は、最高裁判決にある。韓国政府に継続的にどうにかしてくれと言ったにもかかわらず（政府が）延期した」とし「慰安婦合意破棄などの懸案が積もりながら問題が大きくなった」と述べた。
これと関連し、日本の毎日新聞は15日、「安倍政権は、昨年10月に韓国最高裁判決直後対策作りに乗り出した」とし「この問題（徴用工賠償判決）を放置すると、昔の連合国との条約（1951年サンフランシスコ講和条約）や東南アジア国との賠償協定を跳び超える（損害賠償）請求を阻止することができず、北朝鮮と国交正常化したときにとんでもない賠償請求の口実になる可能性があるという点を懸念している」と報道した。安倍政権が長年緻密に準備してきた状況があらわれる部分だ。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
