日本の輸出規制1年、国内進出日本企業営業利益「暴落」
CEOスコア、韓国進出の日本企業31社を昨年の実績分析
食品・飲料・ホンダ、ユニクロ生活業種などに直撃
日本が韓国最高裁の強制徴用賠償判決に対する報復として半導体核心素材の輸出規制を強行してから1年を経て、韓国に進出した日本の主要企業の売り上げが急減したことが分かった。
韓国国民の日本製品不買運動が、日本食飲料や自動車・部品、生活用品業種などに直撃弾を飛ばしたのだ。
5日、企業評価サイトのCEOスコア（パク・ジュグン代表）が、日本輸出規制前後に韓国に進出した日本の消費財企業31社の経営成績を分析した結果、これらの企業が昨年韓国で上げた売上高は前年比平均6.9％減、営業利益は71.3％急減したものと集計された。
飲食・飲料業種の場合、昨年の売上高が前年比19.5％減となり、営業利益と純利益は全て赤字に転じるなど、最大の打撃を受けた。
アサヒビールで有名なロッテアサヒ酒類は、昨年の売り上げが50.1％（624億ウォン）減少し、308億ウォンの営業損失を記録し、赤字に転じた。
また、即席スープ「ボノ」で知られる韓国アジノモトの売上は、前年比34.2％、営業利益は70.6％減少した。
自動車・部品（-16.8％）、生活用品（-14.5％）、その他（-11.4％）業種の売上も1年前より10％以上減少した。
ホンダコリアの昨年の売上は前年比22.3％(141億ウォン)減り、146億ウォンの純損失を記録した。
生活用品業種の中でユニクロのFRLコリアの昨年の売上は前年比31.3％(4,439億ウォン)急減し、2,402億ウォンの営業損失を出した。
日本の衣類ブランド、デサントコリア（-15.3％）、洗濯洗剤「ビート」を販売するライオンコリア（-12.9％）、生活用品ブランド「無印」を運営する無印良品（-9.8％）も売り上げが一斉に縮小した。
化粧品業種の売上は7.3％、流通業種は3.4％それぞれ減少した。
コンビニエンスストアの韓国ミニストップの売上は3.1％減少した。 韓国ミニストップは、日本のミニストップが96.06％、戦犯企業として知られている三菱が3.94％の持分を保有している。
反面、昨年韓国に進出した日本のＩＴ・電機電子業種の売上は10.8％増え、営業利益と純利益もそれぞれ2.1％、10％増加した。
キヤノンコリアコンシューマーイメージング（-26.6％）、パナソニックコリア（-18.8％）、ニコンイメージングコリア（-12％）などは売り上げが振るわなかった反面、韓国任天堂（36.6％）、韓国日立（27％）、ソニーコリア（19.5％）は売り上げが伸びた。
これら日本企業は、韓国国民の不買運動で韓国で不振な成績を出したが、日本では善戦した。
ロッテアサヒ酒類の日本本社であるアサヒグループホールディングスの日本現地の売上高は、2018年に比べ3.4％拡大し、ABCマート（12.5％）、京セラ（8.3％）、リンナイ（7.6％）、コーワ（6.5％）、ライオン（4.4％）、ミニストップ（3.8％）なども軒並み日本現地の売り上げが伸びた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
