「安倍、輸出規制を撤回せよ」日本の知識人たち動く
日本の知識人たちが韓国への自国政府の輸出規制措置を批判する署名運動に乗り出した。
教授・弁護士・ジャーナリストなど77人は去る25日に作成した「韓国は敵なのか」声明の発起人として参加し、関連資料をオンラインで公開した。
77人の発起人には、和田春樹東京大学名誉教授、矢野秀喜朝鮮人強制労働被害者補償立法日韓共同行動事務局長、岡田充共同通信客員論説委員などが参加した。
発起人は、序文に「昨今の日韓関係の悪化を懸念する有志が執筆し、日本の市民の賛同を求める」と書いた。
彼らは安倍内閣に向かって「7月初め、日本政府が表明した韓国への輸出規制に反対してすぐに撤回を要求する」とし「半導体が韓国経済に及ぼす重要な意義を考えると、今回の措置が致命的な打撃を与えることができる敵対的行為であることは明らかだ」と指摘した。
声明は、韓国への貿易報復が自由貿易の原則に違反して、日本経済にも打撃を与えるだろうと懸念した。来年東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、周辺国との摩擦を起こしてはいけないという意見も明らかにした。
彼らは「私たちは、まるで韓国を敵のように扱うが、これはとんでもない間違いである」としながら「韓国は、自由と民主主義を基礎に、東アジアの平和と繁栄を一緒に作っていく大切な隣人」と強調した。
輸出規制措置に関連した強制徴用被害者問題も議論された。彼らは「問題になる元徴用工の訴訟は民事訴訟で、被告は日本企業」とし「初めから日本政府が飛び出して事態を混乱させて国家対国家の戦いになってしまった」と日本政府を批判した。
それとともに、日韓請求権協定は尊重されなければならないが、個人請求権問題は完全に解決されていなかったと指摘した。現在、日本政府は、1965年に締結された日韓基本条約と日韓請求権協定により、徴用被害者などに対する賠償問題はすべて解決されたと主張する。
彼らは「私たちは、日本政府が韓国への輸出規制を直ちに撤回し、韓国と冷静な対話と議論することを促す」とし「ネトウヨやヘイトスピーチ派がいくら叫んでも、日本と韓国は大切な隣国であり、両国を切り離すことはできない。安倍首相は、両国国民の間の分断対立・反目させることをやめなければならない」と付け加えた。
韓国は「敵」なのか
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
