日本の国民の81％「北朝鮮との首脳会談するべき」…78％「非核化を実現できない」

日本の国民10人のうち、8人以上は日本政府が北朝鮮と首脳会談をしなければならないと考えている事が分かった。

17日、共同通信が16日から両日間、全国の有権者を対象に実施した世論調査の結果によると、安倍晋三首相と北朝鮮の金正恩国務委員長の日朝首脳会談についての回答者の81.4％が「開催しなければならない」と答えた。「必要ない」という回答は13.3％だった。回答者の多くは6・12米朝首脳会談で北朝鮮が明らかにした「完全な非核化」の実現可能性について否定的な考えを持っていた。

米朝会談と関連して、韓半島の完全な非核化が実現されるものと考えるか問う質問に16.4％だけが「そうだ」と答え、77.6％は「そうではない」と答えた。安倍首相の最近の外交全般については、否定的な評価が46.1％で肯定的な評価(44.2％)より多かった。回答者の大部分は、安倍首相を窮地に追いやっている私学のスキャンダルに対して、疑惑がまだ解けていないと思っている。財務省が最近、森友学園のスキャンダルと関連し、公務員の懲戒処分を発表して事態を収拾しようとした事と関連し、回答者の78.5％は「スキャンダルが整理されなかった」と述べ、一方、「整理された」と言った人は15.7％に止まった。

安倍内閣支持率は、先月12～13日の調査時の38.9％より6％ポイント増加した44.9％だった。しばらく急落していた支持率が調整局面に入ったとされる。安倍内閣支持率は、時事通信が前日発表(8～11日実施)のある世論調査では、35.5％を記録して4ヵ月連続下落傾向を見せた。一方、来る9月決定される次期自民党総裁に適合した人物を問う項目では、自民党の「若い血」小泉進次郎(37)自民党首席部(副)幹事長と安倍首相が26.1％を得て、1位を記録した。

衆参院の両方で過半数の議席を占める自民党総裁は、日本の首相を受け持つことになる。これによって自民党総裁選挙は、日本の次期首相を決定する行事だ。有力な候補のうち、1人の石破茂前幹事長は24.1％と3位に名を連ねた。野田聖子総務相と岸田文雄自民党政調会長は、それぞれ4.0％、3.1％を得るにとどまった。

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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ