収益率0.0000148％の債券に投資家が殺到した日本
日本学生支援機構2年物ソーシャルインパクトボンドに
発行量2.5倍相当の買い注文
収益率はほとんど0％水準…「安全資産需要」
日本で収益率が年0.0000148％に過ぎない満期2年物債券に投資家が大勢殺到した。 発行物量対比2.5倍も多かった。 新型コロナウイルス感染症(コロナ19)事態以後、経済回復が遅れるという見通しが広がり、安全資産にお金を集めておこうとする需要が増えたという分析だ。
26日、ブルームバーグ通信は日本学生支援機構(JASSO)が今月22日、300億円規模で発行したソーシャルインパクトボンドに約750億円規模の買い注文が殺到したと業界関係者の話として報じた。 ソーシャルインパクトボンドは保健・経済など危機対応のための資金を調達するために発行する債券である。
日本学生支援機構はこの債券価格を100.002円、クーポン金利(収益率)を年0.001％に策定した。 2年間の総収益率が0％に近いにもかかわらず需要が集中した。 収益率は低くても、ひとまず安全な資産にお金を入れておこうとする需要が多かったためというのが、ブルームバーグ通信の説明だ。
各国が経済を再開しているが、まだコロナ19、第二波および再拡散の可能性が残っているという指摘だ。 さらに、中央銀行各行が積極的な財政支出の拡大に乗り出し、貨幣価値がさらに下がるだろうという予測も広まっている。
日本は16年からマイナス金利を導入しており、このような懸念がさらに大きいという評価を受けている。 26日午前11時基準の東京金融市場で、10年満期国債金利は年0.001％程度に過ぎない。
ブルームバーグ通信は「日本ではコロナ19以後の収益率がどうであれ、より安全な債券にお金を入れようという雰囲気が現れている」とし「日本学生支援機構債券はAA+等級なので需要がさらに集中した」と伝えた。
日本学生機構は、日本文部科学省傘下の独立行政法人で、学資金融資業務などを担当している。 昨年には日本で初めて収益率が年-0.0005％の「マイナス収益率債券」を発表した。
ブルームバーグ通信は「今回のソーシャルインパクトボンドは特に環境・社会的投資部門で資産規模を増やそうとする投資家の需要が高かった」とし「年金、銀行、外国人投資家などが集中した」と報道した。
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
