日本のコロナ拡散、喜ぶことか？
日本経済が止まれば部品調達が困難
日本系消費者金融、資金引き出す可能性も
韓日手を取り合ってコロナ対策を講じなければ
日本国内のコロナ19確定者が急増し、関連記事に反日書き込みが相次いでいる。 「地獄の門が開いて1万人突破は時間の問題」「絶対に助けてはならない」など不気味な内容ばかりだ。 2011年、東日本大震災の時、560億ウォン以上の義捐金を集めた韓国人の心情がどうしてこんなに殺伐としてしまったのか。
5年後の2016年、熊本が強震に見舞われたが、日本を助けようという声が行方不明になったことがある。 大震災後、韓日間に浮上した慰安婦・独島の葛藤のせいだった。 すると、慰安婦被害者であるキム・ボクドン、キル・ウォノクさんが寄付金130万ウォンの支払い、こう訴えた。「我々の相手は(安倍)政府であって日本人と争っているのではないので助けよう」と。
日本国内のコロナ拡散を心配しなければならないのは、人道主義のためだけではない。 在日韓国人だけで60万人、日本人留学生も1万7000人だ。 一方では、コロナで日本経済が低迷する場合、韓国側が反射利益を得るという期待もあるようだ。 日本企業が低迷すれば、ライバルの韓国企業側の海外シェアが高まるという論理だ。 しかし、他の外国のライバルたちがうようよしている世の中だ。 日本の分け前をすべて韓国企業が手にするという保障はない。
むしろ日本の深刻な低迷で韓国経済に及ぼす被害を憂慮するのが正しい。 最大の悩みは半導体・ディスプレイ・化学製品など多くの戦略品目の核心素材・部品が依然として日本製という点だ。 部品を輸出していた日本企業が立ち止まればこれらの品目はもちろん、水素自動車、人工知能、バッテリーなど未来の産業も決定的な打撃を受けるしかない。
それだけではない。庶民の最後の資金調達先である貸付業界では日系企業が大口客だ。 18年末基準で、計17兆3000億ウォンあまりに上る貸付業界の貸出金のうち、ほぼ40％の6兆6000億ウォンあまりが日系企業だった。 日本の資金源が底をつけば、これらの消費者金融が国内資金を回収していくことは目に見えている。 庶民の救済窓口まで塞がることになるのだ。 コロナの拡散による日本経済の麻痺は、韓国にとって朗報ではなく悲報だということだ。
10日、米国の著名なシンクタンクである外交委員会(CFR)は、注目を集める座談会を開いた。「コロナの地政学：日本と韓国」というテーマで両国の対応策と両国関係を考察する場だった。 この日、最も胸を打たれたのは「両国が協力するのを国際社会が望んでいる」というCFRのシラー・スミス博士のメッセージだった。 彼は「韓国と日本は初めてコロナに接した民主国家で今も最前線で戦っている」と説明した。 それとともに「多くの経験を積んだ両国専門家が力を合わせれば重要な成果を出せる」と期待した。
今月8日、イエメンではイラン寄りのフィフティ反政府勢力と戦ってきたサウジアラビア中心のアラブ連合軍が休戦を宣言した。 コロナのためだった。 歴史的にひどい伝染病が出回れば、していた戦争も止めるのが通例だった。 1350年、百年戦争中だった英国とフランスが武器を下ろしたのもペストのためだった。
このように、韓国と日本がこれまでいかなる葛藤があっても、今は争いを止める時だ。 安倍政府が初期対応に失敗して確認者が急増しているが、日本は明らかな基礎医学先進国だ。 2012年以来、ノーベル生理学・医学賞受賞者を4人も輩出した。 今月10日にはコロナで需要が急増した「ECMO(体外膜酸素供給装置)」の携帯用モデルが大阪で公開された。
今、全世界の目はコロナを先に経験した北東アジアに注がれている。 この地域で何か解決策を見出すことを望む全世界の人々の期待が切実だ。 そのため政府が先頭に立って韓日専門家たちが協力できるように道を開かなければならない。
最近、マダガスカル・カメルーン・ケニア・フィリピンなどに閉じ込められた韓国人を連れてくるために送ったチャーター機に日本人を乗せたことは大乗的に良くやったことだ。 どんな理由であれ、年間1000万人以上が行き交った隣国が伝染病の巣窟に変わるのは不幸なことこの上ないことだ。
スレ主韓国人
悲しいです…
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
