日本のカジノ解禁…世界の賭博企業、垂涎
日本で自国人を相手にするカジノを認可する法案が作られた。ラスベガスやマカオの世界的なカジノ企業らが日本市場に目をつけている。
日本の参議院は、20日の本会議を開きカジノ許容を柱とする総合型リゾート(IR)実施法案を可決した。立憲民主党と共産党など野党は同日、内閣不信任案まで提出しながら抵抗したが、与党の自民党が圧倒的な議席数を前面に押し出して法案通過を押し通した。
内国人を相手にするカジノを認可する総合型リゾート実施法案は、カジノ、ホテル、展示場、国際会議場などが建つ総合観光施設を許容するという内容だ。しかし、韓国人向けカジノを許可すれば、ギャンブルにのめり込んで行く人たちが急増しかねないという懸念の為に、反対世論が少なくなかった。特に、日本のマスコミたちは、カジノ許容の否定的な事例として、韓国の「江原ランド」を先を争って紹介してきた。
その為か、日本内でも否定的な意見が多い。が13日発表した世論調査を見ると、この法案に対して反対意見が61.7％で、賛成(22.1％)より3倍も多かった。
しかし、日本政府は総合型リゾートが日本経済の成長戦略の一つとし、推進の意思を曲げなかった。野党は石井啓一国土交通相が220人の犠牲者が出た西南地方の豪雨を指揮する時間にカジノ許可法案の可決に向けて国会審議の現場に何時間も座っていると非難したが、安倍晋三首相はものともしなかった。
全世界のカジノ財閥は、10兆ウォン台の大規模投資の計画を明らかにし、日本進出意思を明らかにしている。米国のラスベガスに基盤を置いたカジノ財閥エムジエム(MGM)リゾート・インターナショナルとラスベガス・サンズは大阪に100億ドル(約11兆3400億ウォン)規模の投資ができるという意思を明らかにした。アラン・フェルドマンエムジエムグループリゾート事業部門首席副社長は「最近、5～6年の間、日本進出を目標とし何度も現場を訪れた」、「大阪のような大都市なら100億ドル規模の投資をする事ができる」と話した。マカオでカジノを運営する「メルコリゾーツ&エンターテインメント」のローレンス・ホー最高経営者(CEO)も先月、マカオで開かれた記者会見で「日本で事業許可を受けるなら、100億ドル以上を投資する準備ができている」と話した。
世界的なカジノ業社たちが高い関心を見せている理由は、日本が世界3位の経済大国であり、賭博産業が成長できるしっかりした「社会的基盤」を備えていると見ている為だ。日本全域にはおよそ一万個のパチンコ営業店が盛業中で、パチンコやパチスロで(パチンコ店に設置されたスロットマシン)市場の規模は21兆円(約211兆8500億ウォン)に達する。その他、競馬、競輪、競艇などの賭博性が加味されたスポーツも広く普及している。
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
