日本のお金がなくても韓国の金融市場に問題ない
[日本輸出規制1年-韓国不買運動1年(第4部)] 日系資本の流出、韓国にはあまり影響しない
[編集者注]韓国に対する日本の輸出規制が始まって1年が経った。 当初、国内企業が打撃を受けるという憂慮があったが、政府と企業の迅速な対処で特に被害を受けなかった。 かえって、輸出の道が閉ざされた日本企業の被害が甚大だった。 にもかかわらず、安倍首相は依然として反省どころか敵対的な態度を維持し、両国関係に亀裂を作る。 現在進行形である韓日葛藤を見て、輸出規制以後1年間の記録を振り返った。
7月4日になると、韓国を相手にした安倍政府の輸出規制が施行されて1年になる。 2019年7月当時、安倍政権は経済報復領域を「素材・部品・装置」分野など産業関連の輸出規制にとどまらず、金融市場にまで拡大する可能性が高いとの予測もあったが、今のところ目立った被害は発生していない。
日本系投資家が日本系資金に占める割合は2.4％ 「衝撃はない」
金融監督院によると、今年５月末現在、国内株式市場に投資された日系資金は12兆7200億ウォンで、外国人投資金全体比重の2.4％に過ぎない。 市場に影響を与えにくい水準だ。 一方、米国が保有している国内株式は220兆4380億ウォンで、投資比重が42.3％に達する。
日系株式投資金の変動幅も懸念ほど大きくなかった。 2018年末12兆4870億ウォンだった日本の国内株式投資金は、輸出規制が実施された2019年末13兆9870億ウォンにむしろ増えた。 今年の株式投資金は昨年より9.1％（1兆2670億ウォン）減少したが、2018年よりは2330億ウォン増加した。
日系資金の国内株式投資金の変動は、日本の金融報復よりは新種のコロナウイルス感染症（コロナ19）事態による株式市場と外国為替市場の不確実性が増したためと分析される。 日本のほかにも米国（-12.4％）、英国（-21.1％）、ルクセンブルク（-13.0％）、シンガポール（-12.8％）など主要国の投資金も減少した。
金融監督院の関係者は「日系資金は国内の株式や債券市場で大きな変動はない」とし、「金融市場における日本資金は微々たる水準であるため、資本の流出があってもあまり影響しない」と述べた。
ファンドも「脱日本」へ…インドファンドよりも少ない
日本株式市場に投資する国内の日本株式型ファンド資金の離脱も続いている。 差益の実現に乗り出した投資家のほかにも、日本の輸出規制による反日感情の悪化が資金離脱に一定部分影響を及ぼしたものと解釈される。
韓国ファンド評価ファンドスクエアによると、日本の株式型ファンド数は171件（16日基準）で、2018年の2300億ウォンに続き、2019年も705億ウォンのファンド資金が流出した。 この6ヵ月間で49億ウォンの資金離脱があった。 ただ、直前3ヵ月間は株価下落による安値の買い注文で147億ウォンが流入した。 日本の株式型ファンドの設定額も3100億ウォンで、ロシアファンド（2895億ウォン）とほぼ同じ規模で、インドファンド（5663億ウォン）よりは少なく、国内投資家の日本ファンドに対する関心が低くなったことを示している。
ある資産運用会社の関係者は「韓日間の葛藤が長引き、ファンド販売会社や資産運用会社のイメージダウンを憂慮し、日本ファンド販売に消極的になったのが事実だ」とし、「現在、新しい商品の発売も難しい状況だ」と指摘した。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
