日本からお金引き上げる国内投資家…資金離脱拡大か
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韓国に対する日本の輸出報復措置の中で、日本の株式市場に投資した韓国ファンドも離脱しています。
すぐには差益実現需要が大きいかわからなくても、日本経済の見通しがそれほど楽観的ではないだけに資金引き上げはさらに加速する可能性があるという分析です。
[記者]
金融情報会社エフアンドガイドによると、37の日本株式型公募ファンドの中で、最近一週間の間に資金引き上げしたファンドは22に達します。
資金を最も多く引き上げさせたファンドは、サムスン資産運用の「日本中小型FOCUS H（フォーカス為替ヘッジ）」で、設定額が国内最大規模のこの商品は、ポートフォリオのIT部門が占める割合が36％以上と最も大きいです。
もちろん、海外株式型ファンドの場合、買戻し申請後、実際の資金の支払いまで営業6～9日必要とされるうえに、すぐにはグローバル証券市場の変動性が高まっていても収益率がセーブされる日本のファンドの差益実現需要が大部分であるだけに、経済報復に呼応した反日感情次元と見るには無理があります。
しかし、すでに米中貿易紛争によるIT、景気消費財、素材中心の企業の業績不安要素が常に存在しており、輸出企業に否定的な変数である円高現象がなかなか頻繁に兆しが見えなかったため、日本経済への悲観的な見通しが頭をもたげています。
このような中で、日本の韓国輸出半導体とディスプレイ材料3種の規制強化措置は、より投資家を日本の株式市場に保持することができない要因になっている可能性があるという分析です。
実際に、世界最大の資産運用会社ブラックロックは、日本の株式への投資の意見を「比重拡大」から「中立」に下方修正し、投資銀行ジェフリーズ金融グループ（JEF）も日本株見通しを先月「やや弱気（modestly bearish）」に下げました。
ここで、10月に予定されている消費税引き上げは、日本経済を支えている内需まで低迷させる可能性があります。
[インタビュー]金融投資業界関係者
「過去2014年4月に日本政府が消費税率引き上げをしてから悩みに陥った部分がある。消費が萎縮し、景気低迷を経験したためだ。実際に、今年消費税引き上げが行われれば、消費鈍化、成長率鈍化は避けられないため、今年、日本の株式市場の投資する前に、消費税引き上げについては必ず考察する必要がある」
一部では、銀行や証券会社などのファンド販売会社が企業イメージの低下を懸念し、いくつかの商品の販売を中止する可能性も考えています。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
