北爆破、韓日情報共有なかった日本、GSOMIAが塞がれて情報把握が困難
「日本、連絡事務所爆破に関する政府の収集が困難」
「GSOMIA事実上消滅…要請も共有もない」
韓日関係の悪化の中で韓国が「いつでも終了可能」
北朝鮮の南北共同連絡事務所の爆破をめぐり、韓国と日本の政府間で情報共有が行われていないことが確認された。 北朝鮮の対南攻勢で韓半島の緊張が高まり、韓米日３国が安保協力を強調しているが、実際、緊急事態の対応過程で、外交摩擦を経験している韓日間の足並みが乱れている。
18日、複数の外交筋によると、日本政府は韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)チャンネルを通じて韓国との情報共有が難しいと判断し、米国側を通じて北朝鮮の南北共同連絡事務所の爆破に関する情報の提供を受けた。 ある米国側の外交筋は、「日本側が関連情報を韓国と直接共有できず、米国を通じて制限的な情報だけを共有した」と話した。
同関係者は「特に、北朝鮮の爆破事件の動向が韓米間で共有されたが、日本はこれを十分に共有してもらえず、状況把握が困難になったと聞いている」と付け加えた。 韓国政府高官も「日本政府との外交チャンネルを通じた必須対話は順調に行われている」としながらも、「今回の事件の前後、GSOMIAによる日本の情報要請も共有もなかった」と語った。
これに先立ち、韓国軍当局は13日、キム副部長が談話を通じて「連絡事務所が跡形もなく崩れる悲惨な光景を見るだろう」と述べた直後から、北朝鮮の南北共同連絡事務所周辺の動向を把握するなど、事実上爆破の情況を確認した。 このような情報は、米国側とも迅速に共有されたという。 一方、日本側は米国を通じて限定的な情報だけを確保し、事後も関連情報の確認が困難だったという。
これに先立ち日本政府の報道官である菅義偉官房長官は17日、「最近の南北関係を含め、北朝鮮の動向について日頃から重大な関心を持ち、情報を収集・分析することに努めている」とし、「韓米日3ヶ国が緊密に協力し、対応していきながら、警戒と監視に万全を期する」と述べた。
しかし、日本内部では「GSOMIAが事実上消滅した状況で、対北朝鮮情報収集が円滑に行われていないという懸念が出ている状況だ。 日本側の外交筋は「最近、北朝鮮のミサイル探知や金正恩国務委員長の身辺など、主要局面ごとに情報確保が困難になっている」と説明した。
昨年、日本の半導体核心素材に対する輸出規制に対応し、GSOMIA終了カードを取り出した当時、韓国政府は「GSOMIAが終了しても、韓米日情報共有約定（TISA）を通じた韓日間の情報共有が可能だ」と説明した。 しかし、TISAの場合、北朝鮮の核とミサイルの脅威に関する秘密情報で共有範囲が制限されるうえ、情報交換の速度が遅くなるしかない。
日本政府が昨年11月、韓国に対する輸出規制措置を見直すことで合意し、GSOMIA終了が猶予されたが、日本が規制の撤回を先送りし、韓国政府も最近、「GSOMIA終了カード」を再び取り出した。 外交通商部は今月16日、国会外交統一委員会の業務報告で、「韓国政府はいつでもGSOMIAの効力を終了できるという前提の下で、終了通知の効力を停止した」とし、「いつでもGSOMIA情報通知効力の再稼働が可能だ」と明らかにした。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
