水産物続いてバルブ紛争も連勝…WTO韓日戦相次ぐ勝利の主役たち
日本輸出規制WTO提訴直前「朗報」…「国民と国益のために最善尽くす」
WTO訴訟に極度に敏感になった日本、3日前勝訴自信あったが、また「恥さらし」
（ソウル=聯合ニュース）キム・ソンジン、コ・ウンジ記者=最近、韓国が通商分野で行われた「韓日戦」で、すべて勝利する快挙を成し遂げた。
今年に入って日本が韓国を相手に世界貿易機関（WTO）に提訴した水産物紛争と空気圧バルブ紛争を相次いで勝利した。
勝利の背景には、通商官僚たちの緻密な法的根拠の準備と綿密な論争が裏付けされた。
産業通商資源部ユ・ミョンフイ通商交渉本部長は11日午前、政府ソウル庁舎で「日本の輸出制限措置WTO提訴発表文」を読んだ後、原稿にもない空気圧バルブ「勝訴」に対する「歓迎」の意思を明らかにした。
日本の輸出規制で通商環境が厳しい中、秋夕連休直前に伝えられた朗報がそれほど嬉しかったという意味と読み取れる。
韓日水産物紛争で逆転勝ちを作った主役の一人であるチョン・ハヌル（39）産業部通商紛争対応課長が、今回の空気圧バルブの紛争にも主務部署課長で参加した。
チョン課長は秋夕連休を控えたこの日も休むことなくWTO本部があるスイスジュネーブの現場に留まっていた。
チョン・ハヌル産業通商資源部通商紛争対応課長
日本とのもう一つのWTO訴訟のステンレス鋼の問題で、ジュネーブにまだ留まっていたチョン課長は聯合ニュースとの通話で、今回の勝訴について「私たちの中小企業を日本の大企業から保護することができる貴重な勝利」と評価した。
チョン課長は「水産物紛争のように政治的、経済的に波及が大きい事案ではない」とし「しかし、国内の空気圧バルブ産業は中小企業が大部分で、日本は世界的な大企業中心であるため、今回の決定は国内の中小企業の産業を保護するという点で意味がある」と述べた。
米国通商専門弁護士出身のチョン課長は、昨年4月にWTO訴訟などに専門的に対処するために、産業部に特別採用された。
過去、韓日空気圧バルブ紛争1審でもチョン課長は法務法人世宗の弁護士として参加した。
彼は「日本は自国が勝ったと主張しているが、あまりにも過剰なゴリ押し」とし「重要な争点10うち3つ以外に勝ったのは1審と全く同じで、因果関係は1審をひっくり返して私たちが勝っただけに、強いて言うなら1審よりもはるかに有利になったわけです」と付け加えた。
今回の上告審3日前に、日本経済産業省は、WTO日本勝訴を宣言するだろうと主張して、海外メディアは日本勝訴を予想する報道が広がっていたのだ。
これは日本が前回、福島水産物上告審に劇的逆転負けした後、その分WTO訴訟に敏感に神経を使うという傍証とすることができる。
チョン課長は、アメリカの大学に留学するとき異種格闘技をしていて、軍服務時代にはアフリカ、ソマリアに派遣された清海部隊2進で司令官、法務参謀として働いたという異色のキャリアを持っている。
今回の空気圧バルブ訴訟でチョン課長と呼吸を合わせたパク・グニョン（39）事務官も通商のみを11年扱った通商専門職員である。
パク事務官は、サムスン経済研究所出身で、2008年の韓欧州連合（EU）の自由貿易協定（FTA）で、やはり特別採用されて通商交渉本部地域通商局などで働きながら長年の経験を積んできた。
パク事務官は「4月にジュネーブで開催された上訴口頭審理から空気圧訴訟に関与した」とし「1次パネル判定で主要争点で勝利を収めたため、これを維持しなければならないという負担感が大きかったが、結果的によく守れて嬉しい」と語った。
パク事務官は「FTAなど通商業務やWTO訴訟は政府が当事者であるため、公務員として独自の役割を持って働くことに価値がある」と付け加えた。
日本産空気圧バルブの場合、産業規模が大きくなく、国内に多くの入って来てはいても年間500億ウォン規模にしかならず、今では反ダンピング関税賦課によってこれより遥かに減ったが、最近の日本の輸出規制などで、韓日関係の重要な問題になった。
これまでWTOの紛争で韓日戦が行われたのは、全部で6回であり、この内、今回の空気圧バルブを含めて4戦4勝の成果を出した。残るステンレス鋼、造船業の2件は、委員会が構成されたり、構成を控えている。
韓日空気圧バルブに勝訴した産業省パク・グニョン事務官
今回の輸出規制WTO提訴まで合わせれば、全部で7件になる。
直接WTOにかかっている紛争がある程度終結し、一息ついたが、彼らの業務が終わったわけではない。
産業通商資源部は、日本が韓国を狙って断行した半導体・ディスプレイの核心素材3件の輸出規制措置をWTOに提訴することにした状態だ。
両国の貿易に大きな波紋を起こした事態であるだけにWTOでの攻防も非常に激しいことが予想される。
産業省が日本をWTOに提訴すると明らかにした後、実際の提訴まで二ヶ月余りかかるであろうことだけを見ても、内部的にどのように多くの準備をしたのか計ることができる。
法廷攻防のための証拠資料の収集、論理と書類作成、論争などの訴訟実務は通商紛争対応課が担当する。
産業部担当局長であるチョン・ヘグァン新通商秩序協力官は「通商紛争対応とは、特別採用出身者と通商法とFTAを専門とする既存の公務員が現チームを組んでいる」とし「WTO提訴が日本の措置の不当を客観的に証明するための有効な手段であり、国民の期待が大きいだけに、今後も最善を尽くして国益を守る」と述べた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
