日本、2030年代までに新型護衛艦22隻導入…中国牽制
日本政府は、機雷対処能力を保有している新型護衛艦22隻を2030年代まで順次導入する方針だと、読売新聞が24日伝えた。
報道によると、日本政府は、これらの方針を来月改正する防衛力整備指針である「防衛計画大綱」に明記することにした。
これは東シナ海での軍事活動を活発にする中国の警戒監視能力を強化することである。
日本の自衛隊の航空母艦級ヘリコプター護衛艦出雲[聯合ニュース資料写真]
日本と中国は尖閣（尖閣・中国名釣魚島）列島を置いて領有権紛争を繰り広げている。
日本が導入することにした新型護衛艦の基準排水量は3900t規模だ。
読売は新型護衛艦について「今年2隻の建造を開始、2022年3月に就役する予定」とし「2019年度以降も毎年2隻ずつ（日本政府が）2032年ごろまでに22隻体制を作る。」と伝えた。
現在、日本の海上自衛隊が保有している護衛艦には機雷対処能力がないが、新型護衛艦には、無人で海底の機雷を探知して処理することができる装置を搭載することになる。
新型護衛艦には、約500億円（約5000億ウォン）がかかることが分かった。
日本が保有している護衛艦は汎用、イージス艦などミサイル搭載型、ヘリコプター搭載型などを含めて、合計47隻にのぼる。
日本政府は、今後退役後残る護衛艦と新型護衛艦を含めて合計54隻体制を目指すと新聞は付け加えた。
聯合ニュース
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
