日本、結局輸出規制回答期限を過ぎた…韓日葛藤再び高潮
撤回要請、意図的な「無視戦略」観測
日本政府、両国強硬姿勢に反撃態勢
8月、GSOMIA終了カードを提示する模様
支持率急落…安倍、強硬路線を選択
支持層の結集「反韓カード」取り出す可能性
韓日関係がまたもや荒波に包まれている。 韓国政府が5月31日までに回答を要求した輸出規制の立場に対して、結局日本政府は黙々とデッドラインを越えた。 意図的な「無視戦略」という見方が支配的だ。 事業目的の訪問に対して制限的に入国禁止を緩和してほしいという韓国の要請にも無回答だ。 韓国内のコロナ19が鎮静化した5月中旬には、その他の111ヵ国とともに、ビザ中止および入国禁止措置を1ヵ月延長した。 今後も韓国に対する差別的な対応の可能性を排除できず、両国の葛藤局面は続く見通しだ。
■強い大統領府に反撃態勢
韓国政府は反撃に入る態勢だ。 現在、韓国の大統領府や日本の首相官邸は、いずれも強硬だ。
複数の消息筋は「韓国が一方的に決めた期限だから答える必要はない」というのが官邸高官らの発言だと伝えた。 韓国政府の関係者は「日本に答弁期限を要求したのは産業部だが、実質的には大統領府の強硬な雰囲気をそのまま表したもの」と説明した。
ムン・ジェイン政府の外交政策に詳しいある関係者は「ムン大統領と安倍晋三日本首相間の首脳レベルで関係を改善する考えと動機がなさそうだ」、「悪化する方向で現状維持を好んでいると見られる」と診断した。
続いて「韓国政府はすぐにはできないが、WTOへの提訴状況を見て、8月に到来するGSOMIAの再延長決定の時点で、昨年11月に条件付きで再延長したGSOMIA終了カードを再び取り出す可能性が高い」と述べた。
韓国政府はこれまで着実に段階を踏んできた。 大量破壊兵器転用の可能性がある物資に対する輸出許可制のキャッチオール規制強化のため対外貿易法を改正(3月)、産業部内の貿易安保専担組織を”課”から”局”に拡大改編し、人員も拡充した。 すべて日本の指摘事項だ。 韓国が速戦即決でこれを解消すると、日本は返答に窮している。
最近、日本政府の関係者は読売新聞に「(輸出管理について)韓国が確実に進めていると認識している」としながらも「輸出管理が実際に実行されるか、效果的かを確認する」と留保的な態度を見せた。 東京の外交消息筋は「表面的には輸出規制と徴用問題が別だと主張するが、徴用問題の解決なしには輸出規制も解決が難しいというのが日本政府の本音」と伝えた。
■支持率急落…安倍、強硬一辺倒の見通し
韓日首脳間の支持率の逆転状況が今後の両国関係の主要変数という解釈が出ている。 昨年60％まで急騰した安倍首相の支持率は20％台に、40％台前半だったムン大統領は60％に反発した。 状況が変わった安倍首相が支持率を引き上げるために「反韓カード」を再び取り出す可能性があると憂慮されている。
木宮忠志東京大教授は「政治的妥協は安倍政権が強い時こそ可能なこと」とし「政権の力が弱まれば韓国と妥協の余地が消え、世論の雰囲気に便乗して強硬策に向かう可能性がある」と見通した。
奥園秀樹静岡県立大学教授も「韓国に対する輸出規制(輸出管理)を撤回するなら安倍政府としてはそれだけの名分が手に入らなければならない」とし「名分なしに緩和措置を取れば安倍首相が自民党右派からかえって攻撃を受ける材料になる」と指摘した。 最近の安倍内閣の支持率下落で自民党と安倍首相間の力関係の変化も感知しなければならないということだ。
日本国内では、支持率が急落した安倍首相が反韓世論に再び火をつけたり、「韓国叩き」に乗り出すという観測が提起されている。 国士舘大学のシン・ギョンホ教授は「コロナという国家的危機を収拾するため、外部の敵を作ろうとする習性が現れ得る」と見通した。
首脳レベルの妥協がいっそう難しくなった中、これまで両国間のパイプライン(疎通チャンネル)と考えられていたイ・ナギョン元首相、ムン・ヒサン元議長などの役割も期待薄だ。 しかも最近は、反韓と反日世論が政策決定過程の主要変数として浮上し、両国政府内の対話派の立場がさらに弱まっている。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
