日本、WTOユ・ミョンヒ「落選運動」開始…G7韓参加反対に続き事あるごとに「足首掴む」
日帝強制徴用工の賠償問題をはじめ、過去史問題をめぐって韓国と対立している日本が、主要外交懸案ごとに韓国政府の足を引っ張っている。 ドナルド・トランプ米大統領の提案で議論が進められている韓国の「G7」参加に反対したのに続き、世界貿易機関（WTO）事務局長選挙でも、柳明姫（ユ・ミョンヒ）産業通商交渉本部長に反対し、国際社会で事実上落選運動を始めたことが確認された。
29日、日本側の外交筋は「先週、すでに日本政府内で韓国のWTO事務総長候補に対する反対の立場を決め、国際社会を対象にした世論形成計画を立案した」と語った。 続いて「主要国と紛争が進行中の国家候補が事務総長に当選するのは不適切だという内容を既に（主要加盟国に）非公式的に伝えたと聞いている」と説明した。
日本外務省関係者もヘラルド経済との通話で、「大臣が公に発言した内容に異常はない」としながらも、「日本政府は主要国の利害を公正に調整できる候補を支持するのが基本的な立場だ」と述べた。 事実上、日本とWTO提訴の手続きが進められている韓国側から事務局長が輩出されることを警戒する発言とみられる。
これに先立ち、日本の茂木敏充外相は、産業通商資源部のユ・ミョンヒ通商交渉本部長がWTO事務局長候補に登録したことについて、26日の記者会見で「対応について検討している事案だ」とし、「事務局長に求められる様々な資質がある。 総合的に検討し、他国の動向も調べたい」と答えた。
韓国政府は、日本の韓国に対する輸出規制措置が改善されないため、暫定的に中断していたWTO提訴の手続きを再開した。 29日（現地時間）、紛争解決機構（DSB）が韓国のパネル設置要請を話し合う予定だが、日本政府はパネル設置に反対の立場だという。
日本は韓国のG7（拡大）参加にも反対している。 これに先立ち、日本のマスコミなどは、日本政府が米国側に韓国のG7参加に対する反対の立場を伝えたと報じた。 韓国政府が親中政策を展開している状況で、トランプ大統領の反中国連帯の強化に向けたG7拡大計画に韓国が参加するのは不適切だという主張だ。
大統領府関係者は28日、大統領府の立場に関する質問に対し、「日本政府の公式の立場表明ではない。 その立場でもなく、確認することもない」と短く答えた。 しかし同日、茂木外相がNHKに出演し、「G7という枠組み自体は維持することが非常に重要だ。 これが加盟国全体の合意だと思う」と述べ、事実上、G7拡大に反対の立場を明らかにした。
日本は「韓国が正式加盟国ではなく、議長国の権限で一時参加する“アウトリーチ”の形でG7首脳会議に参加することは可能」との立場だが、大統領府はこれに先立ち、「参加することになれば、オブザーバー（発言権はあるが、議決権のない出席者）ではなく、正式加盟国になる」と説明した。
大統領府は公式対応を自制しているが、与党からは日本批判の声が出た。 共に民主党のキム・テニョン院内代表は29日、党最高委員会議で日本政府のG7韓国参加反対の話を取り上げ、「最も近い隣国である韓国を牽制する安倍政府の心狭い小国外交が残念だ。 日本の未来志向的な韓日関係の回復と理性の回復を促す」と述べた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
