日本、請求権協定文書まで公開して「徴用問題はすでに解決」と主張
日本の外務省が1965年に締結された韓日請求権・経済協力協定の交渉過程を記録した文書を公開し、日帝強占期韓国人強制徴用問題はすでに解決されたと改めて主張した。これまで限定的に韓日請求権協定関連文書を公開してきた日本が自主的に文書を公開したのは異例のことだ。
30日産経新聞などによると、日本外務省は過去1961年5月10日に開かれた韓日請求権協定の交渉過程で出てきた文書2件を公開し韓国最高裁が判決した強制徴用賠償問題はすでに韓日請求権協定時解決されたことだと主張した。
日本外務省が公開した文書の一つは、「対日請求権要綱」で、当時、韓国政府が日本側に提示した8つの項目の要求が含まれている。このうち日本外務省は「被徴用韓人（強制徴用被害者）の売掛金、補償金およびその他の請求権の弁済を請求する」という内容を公開した。
日本外務省は交渉当時、一部の内容を盛り込んだ議事録も公開した。この記事では、日本側代表が「個人に支払えとのことか」と質問すると、韓国側は「国に請求して、国内での支払いは、国内措置として必要な範囲内でとる」と答えた。
日本外務省が公開した議事録の内容の中には、韓国側が「強制徴用被害に対する補償」と関連して「強制的に動員し、精神的、肉体的苦痛を与えたことに相当する補償を要求するのは当然だ」と言った内容もある。
読売新聞によると、日本外務省幹部は「韓国側は交渉の過程で補償を要求し、請求権協定に徴用工（強制徴用被害者）慰謝料が含まれていることは明白である」とし「韓国側の主張は矛盾だ」と主張した。
日本政府はこれまで、韓日請求協定当時、日本が韓国側に無償3億ドル、有償2億ドルを提供したため、強制徴用問題を含む請求権問題が完全に解決されたと主張している。しかし、韓日請求協定で使用された表現は、「補償」であって韓国最高裁が判決した「賠償」とは異なる概念であるという点で、協定文書が日本政府の主張を直接裏付けることができないという指摘が出ている。
韓日請求協定時、韓国に与えたお金は経済協力資金であるだけで強制徴用被害者の個人賠償は行われなかったという主張は、日本でも出てきたことがある。1991年柳井俊二当時日本外務省条約局長は参議院予算委員会で、韓日請求権協定で個人の請求権自体がなくなったわけではないと言って強制徴用被害者が個人的に賠償を請求することができる解釈を下している。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
