韓国人「日本、国連人権委員会に韓国を上げてしまう…さっそく国連と韓国政府が衝突」

日本：国連人権委員会に韓国を上げる

国連「北朝鮮人権団体、なぜ規制するのか」…統一部「北朝鮮へのビラ、危ない」

国連側の要請で北朝鮮人権特別報告官と「テレビ会談」

国連「韓国の北朝鮮人権関連団体活動に対する政府の規制に憂慮を表します」
統一部「北朝鮮へのビラ散布行為は国境地域に住む住民の生命・安全の脅威となりました」

国内で北朝鮮人権関連活動をして設立許可が取り消されたり、政府事務検査を受けた団体があるという知らせに国連が説明を要求すると、統一部がその背景を説明する事態が起こった。これに先立ち統一部は、自由北朝鮮運動連合・クンセムが北朝鮮向けビラを散布する行為を契機に、登録法人25カ所に対する事務検査と非営利民間団体64カ所に対する登録要件の点検を行った。自由北朝鮮運動連合・クンセムは設立許可が取り消された。

統一部は30日、国連側の要請を受け、国連の北朝鮮人権特別報告官と映像会談を行い、韓国政府の立場を説明したことを明らかにした。

統一部によると、映像会談は午前9時30分から2時間行われた。国連ではトマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権特別報告者が、統一部ではイ・ジョンジュ人道協力局長がそれぞれ映像会談を行った。

キンタナ氏側は、韓国の北朝鮮人権関連団体活動に対する政府の規制に懸念を示し、「立場を説明してほしい」と要請したという。また、対北ビラを散布した自由北朝鮮運動連合・クンセムの設立許可の取り消し、非営利法人の事務検査、非営利民間団体の登録要件の点検背景などを問い詰めたという。

これに対してイ・ジョンジュ局長は、韓国政府の最近の事務検事が脱北者が運営したり、北朝鮮へのビラ散布の履歴がある法人・団体だけを「ターゲット」として実施するのではないという点を明確にした。具体的にイ局長は「事務検査対象は法に基づいて毎年提出しなければならない報告をしなかったり、不十分に提出した団体に選定された」とし「北朝鮮人権関連活動をしたか、脱北民団体であったり、対北ビラ散布の履歴があるなどの理由で選定されたものではない」と答弁した。

事務検事と登録要件点検の趣旨についても「団体の設立許可を取り消したり、登録要件を抹消することが目的ではない」とし「これらが資格を維持して活動するのに必要な是正·補完事項を一緒に探していく方式になる」と防御した。

自由北朝鮮運動連合・クンセムの設立許可取り消し処分に対しては、これらの北朝鮮へのビラ散布行為が当初の法人設立目的以外の事業に該当し、国境地域の住民の生命・安全に脅威になったという既存の立場を繰り返したという。