日本、軍事力強化に拍車…史上最大の防衛予算が国会通過
安倍晋三日本首相が2016年10月23日、東京練馬区朝霞駐屯地で行われた陸上自衛隊査閲式に参加しオープンカーに乗って行進を繰り広げている。安倍首相の後ろにした自衛隊員が自衛隊の象徴である旭日基を挙げている。 2016.10.23。
安倍晋三政権が今年も史上最大規模の防衛費を組み合わせて軍事力の強化に熱を上げている。北朝鮮の核・ミサイル挑発と中国の海洋進出などへの対応の強化を名分に掲げた。
28日の日本経済新聞によると、参院はこの日の本会議で、歴代最大規模の防衛費が含まれている2018年度（2018年4月～2019年3月）予算案を可決した。
今年の予算は、前年より0.3％増加した97兆7128億円（約983兆5184億ウォン）で、このうち防衛費は前年より1.3％増の5兆1911億円（約52兆2500億ウォン）を占めた。予算と防衛費の両方安倍2次政権（2012年12月）発足以来、6年連続で過去最大を更新した。
日経は、北朝鮮の核・ミサイル開発や、中国の海洋進出などの脅威に備える一方、米国では高額の防衛装備品の購入などが防衛費総額を大きく上げたと説明した。
防衛費のうち、対北朝鮮対応のための弾道ミサイル防衛関連経費に1365億円が入った。また日米が共同開発した新型迎撃ミサイル「SMブロック2A」の取得費も前年比300億円の近く増加した。米軍の陸上配備型迎撃システムである「イージスアショア」の導入のための基本的な設計費も入れられた。
最新鋭ステルス戦闘機「F35A」の導入など、日本政府が米国政府との直接契約して調達する有償軍事援助費（FMS）の増加も防衛費増大の要因と日経は説明した。
防衛費は、日本政府が5年ごとに更新する中期防衛力整備計画に基づいて決定されるが、安倍政権は2014～2018年で米軍再編関連費用を除いた防衛費を年平均0.8％増額することを決定した。日経は、この計画に基づいて、2018年度の防衛費も似たような割合で増加したと説明した。
NEWSIS
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
