NHK「日本、軍事転用の懸念なければすぐ輸出許可方針」
韓国「政府間対話はない…通達を受けていない」
日本政府が、半導体・ディスプレイ材料の輸出規制に関連して軍事転用の懸念がなければ、迅速に輸出許可を出す方針だNHK放送が18日報じた。
日本経済産業省は、今回の規制が、いわゆる禁輸措置はないとして、このように明らかにしたとNHKは伝えた。
日本政府は4日、半導体・ディスプレイ3品目の韓国への輸出規制を厳しくして、企業が輸出する際の契約事案ごとに、経済産業省申請して許可を受けるようにした。申込受付は4日から始まり、輸出企業が提出した書類をもとに、詳細な出荷先と使用目的などについて審査することが分かった。
今回の措置で輸出企業の聞き取りなども実施され、審査期間が標準で90日ほどかかるが、経済産業省は日本企業と韓国企業の両側の管理体制が適切で軍事転用の恐れがないことが確認されると、すぐに許可を出す方針だNHKは伝えた。
NHKは「韓国が今回の措置に強く反発する背景には、3つの品目の輸出が中断されると、主力の半導体業界の打撃が大きくなるだけでなく、日本側が輸出許可審査を恣意的に遅らせたり許可をしないことに懸念があると見られる」と分析した。
それとともに放送は「経済産業省は今回の措置が禁輸措置ではなく、民間の取引を意図的に妨害することではないと強調しており、軍事転用を防ぐために適切な貿易管理を継続する方針だ」と付け加えた。
これにより、日本がこれまでの強硬一辺倒から多少なりとも変化の兆しを見せるのか注目される。しかし、規制の撤回はないという点で、「安全保障の目的で輸出管理運営を見直したもの」という従来の立場を繰り返したに過ぎという分析が優勢だ。
NHK報道と関連し、韓国外交部と産業通商資源部は、「輸出規制や許可の手続きに関する政府間の対話はなかった」とし「許可を「迅速に」出す方針という通達も受けていない」と述べた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
