日本、「敵基地攻撃能力」保有か
イージス・アショアを撤回したが、軍備競争強化論議
「代替ミサイル防衛戦略」懸念の声も9月に発表
攻撃を受けた時に限って防衛力を行使する「専守防衛」違反論争
日本政府が北朝鮮の弾道ミサイル攻撃の可能性に備えるとして、2年以上進めてきた地上配備型ミサイル防衛システム「イージス・ア・ショア」の導入を公式に撤回し、新たな対策作りに乗り出した。 軍備競争を加速化させると批判されたイージス・アショア計画は霧散したが、日本が新たに検討する防衛戦略もまた議論を呼んでいる。 日本政府が「敵基地攻撃能力」を保有する方向で新たな防衛戦略を組んだ場合、憲法上の「専守防衛」（攻撃を受けた場合のみ防衛力行使可能）の原則に反する恐れがあるためだ。
日本政府は24日、安倍晋三首相の主宰で国家安全保障会議（NSC）を開き、イージス・アショアの撤回を最終決定し、25日の自民党安全保障関連会議に報告した。 また、イージス・アショアに代わるミサイル防衛戦略も、早ければ9月頃、基本的な方向を示すことにした。 問題は、新たな防衛対策を議論する際、「弾道ミサイルの発射基地を直接攻撃する能力を保有するか」についても検討事項に含まれたことだ。 安倍首相は18日の記者会見で、「相手の能力が向上するのに、これまでの議論の中に閉じ込められてもいいのか」と強調した。 日本が防御を越えて攻撃能力も保有しなければならないのではないかという意味に解釈される。
政府が敵基地攻撃能力の保有を推進しても、自民党と連立与党の公明党の立場が異なり、論議の過程で論議は避けられないものとみえる。 読売新聞は「自民党内では保有を求める意見が多い一方、公明党は極めて慎重だ」と伝えた。 公明党の山口那津男代表は最近、ミサイル防衛戦略について、「（専守防衛という）政府の長年の考えを基に、今後慎重に話し合いたい」とし、「武力攻撃を未然に防ぐ外交的対応により力を入れる必要がある」と述べた。 敵基地攻撃能力の保有を遠まわしに反対したと、日本のマスコミは分析した。
周辺諸国のけん制も変数となっている。 朝日新聞は「日本が攻撃能力を持つようになった場合、中国など近隣諸国の反発が大きくなるだろう」と見通した。
ttps://ux.nu/xaQ0G
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
