韓国人「日・中・韓『少子化危機』人口1位の中国でも新生児の減少」

日・中・韓「少子化危機」人口1位の中国でも新生児の減少

まず、中国側の発表者の人民大学校キム・ビョンチョル教授（社会保障学科）から出た話は「中国は世界1位の人口大国だが、出生率は世界150位水準で少子化問題に悩んでいる」と話した。

キム教授によれば、中国は1979年以後、一人っ子政策を実施してきて、2016年から全面的な二人っ子政策を実施している。しかし、新生児数は2016年1786万人から2017年1723万人と、むしろ63万人減少した。今年の上半期にも、大多数の省と市で新生児が15～20％減少したと推定されている。キム教授は「中国もやはり妊娠可能な女性（15～49歳）の人口が年平均400万人以上減少していて、農耕社会から産業社会へ移り、子供が財産ではなく、家計の負担となり、仕事と家庭の並行が難しくて祖父母が育児を見てあげるなど、韓国と状況が似ている」と話した。

だが中国は、児童手当てなど現金給与支援制度がなく、男の出産休暇もないとし、中央政府次元の出産支援政策はまだ不十分な水準だと紹介した。中国に続き日本の東京経済大学のイ・ヨンファ教授（経済学部）が日本の少子化の現況を紹介した。イ教授は「日本の合計出生率が2005年1.26と最低点に達して以降、上昇し現在1.4～1.5を維持しているが、人口自体が毎年40万人ずつ減少しているので、出生数自体は相変らず減少している」と話した。また、日本の育児支援政策および制度は世界的な水準といえるが、男性の育児休職使用率が低調など制度と現実間の格差も相変らず大きいと明らかにした。

ただし、日本は35～39歳の女性の就職率が主な先進国の中で最も急速に増加して、育児によって職場を辞める場合が殆どなくなり、これによって増加した保育所など保育サービスに対する需要も政府の乳児保育・教育施設拡大政策で、相当部分吸収されていると紹介した。特にイ・ヨンファ教授は、出生率が最低点に達した後、反発して安定軌道に乗っているドイツ、日本など先進国の事例を紹介して、私たちに示唆した。

イ教授によれば、すべての国家は3段階の発展過程を経る。高成長時期には、性の役割が明確に分担されていて出生率も高い。しかし、低成長時期に入り込めば公共部門では性の役割が持続的に平等になるが、民間部門では依然として性の役割の不平等が存在して乖離が発生する。この時期に出生率が大きく減少する。

ドイツ、日本など先進国は、民間部門での性の役割の平等も達成することによって、2000年代中盤に最低点を記録した後、出生率が1.4～1.5で安定軌道に乗った。韓国としては、民間部門の性の役割の平等に努力する事を示唆する指摘といえる。三番目に、韓国の状況を紹介したト・ナムヒ育児政策研究所の研究委員は「中国は私たちの過去を見ているようだし、日本は私たちの未来を見ているようだ」と話した。

ト研究委員は、韓国の場合、晩婚と非婚に対する対策が不十分で、支援体系が出産後に焦点を合わせているとし、今後は不妊治療支援など妊娠前から社会的支援を強化する方向に行かなければならないと話した。また「出産政策は『現金および税制支援』、幼稚園および保育所など『サービス支援』、育児休職など『時間支援』で区分して体系的に樹立しなければならない」として「現在の韓国の少子化政策は、各部署と地方自治体別に分散、重複している。政策の効率性を高める為のコントロールタワーの強化が必要だ」と話した。続いて討論時間には、キム・テホンアジア太平洋人口研究院長の司会で、ウンギス　ソウル大国際大学院教授、チェ・ウンギョン忠北大児童福祉学科教授、キム・ヨングン高麗大グローバル日本研究員教授、シン・ウンギョン漢陽大中国問題研究所教授が討論を行った。