日本ディスプレイメーカー、「サムスン打倒」のために中国と手を握った
JOLED、サムスン牙城を崩す最後のチャンスとして中国TCLと提携
半導体、LCDパネルの轍を踏むのではないかと懸念
「韓国勢に対抗するため、韓国のライバル、中国企業と手を組もう」
日本のディスプレイメーカー、JOLEDが韓国のサムスン電子を倒すための「最後のチャンス」として中国と手を組んだと産経新聞が20日、分析した。
同紙はこの日、「打倒サムスンのために中国と手を組んだ日の丸ディスプレイの冒険」とし政府系ファンドまで投資しているJOLEDが技術流出への懸念にもかかわらず、6月に中国TCLと資本業務提携協力を発表した背景に注目した。
産経は「中国企業の資本を受け入れた背景には、先行している韓国サムスン電子の牙城を崩す最後のチャンスだという考えがある」と指摘した。
JOLEDは日本経済産業省が主導し、ソニー、パナソニックの有機EL（有機発光ダイオード・OLED）開発部分を統合して2015年に設立された。 官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）を皮切りに、デンソー、豊田通商、住友化学なども出資した。
このようなJOLEDが今年6月、中国の家電メーカーTCLと資本業務提携を発表した最大の要因は、ディスプレイパネル市場が重要な転換点を迎えたからだ。
米調査企業のディスプレイサプライチェーンコンサルタント（DSCC）によると、世界のディスプレイパネルの設備投資は今年、OLEDが液晶パネルを抜いた。 2021年以降は、OLEDが80％以上を占め、パネル市場の主人公が交替される見通しだ。
すでにサムスンは今年3月、テレビ用液晶パネルの生産から撤退すると発表した。 液晶の代わりに独自の新しいOLED開発・量産のため、1000億ウォンを投資する計画だ。 米アップルのスマートフォン「iPhone」向けOLEDをほぼ独占しているサムスンが、スマートフォンに続き、テレビ向けOLEDにも本格的な市場攻略に乗り出すと、同紙は分析した。
特に、日本側はOLED事業がかつての半導体やLCDパネルの二の舞を踏むことを恐れている。
同紙は「日本の電気産業は1990年代まで半導体と液晶パネルで世界トップグループを走っていた」としながらも「巨額を投資するサムスンなど韓国の財閥系企業との設備投資競争に負け、日立製作所とNECなどが次々に事業撤退に追い込まれるようになった苦い経験がある」と指摘した。
その上で「同じ轍を踏まないためにJOLEDが選択したのは、資金力のある他の企業との提携で（韓国の）巨額の投資リスクを避けることだ。 韓国勢力に対抗するため、そのライバルの中国企業と手を握る選択だ」と説明した。
TCLはサムスン、LGとともにテレビ市場で争う3位企業だ。 傘下にはCSOTがディスプレイパネル事業を展開している。 産経は「韓国勢力には難的だ」とし「巨大な中国テレビ市場というパネルの供給先を確保できるという点で、韓国勢力を追っているJOLEDは適切な提携先だと判断したようだ」と分析した。
同紙は、JOLEDなど日中連合が米テキサス西部地裁とドイツ・マンハイム裁判所に特許侵害訴訟を起こすなど、まずは知的財産戦略にブレーキをかけたが、勝利のカギを握ったのは結局アップルだと指摘した。
アップルは、OLED供給先に対する機能や品質要求が特に厳しい。 アップルがJOLEDを選択すれば、テレビなどの事業展開に弾みがつくだろうと、同紙は見込んだ。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
