NHK「日本政府「ムン・ヒサン徴用工解法策」到底受け入れることはできない」
「日本企業のコスト前提としたいかなる案も受け入れられず」
安倍、ムン大統領に「日本側の立場変えることは出来ない」と伝える
GSOMIA「米国、韓国側に関係改善の要求…注視中」
ムン・ヒサン国会議長が5日、早稲田大学の講演で明らかにした強制徴用工問題解決案について、日本政府は、「受け入れられない」との立場であることが伝えられた。ムン議長はこの日、韓国と日本の企業が自主的に参加する寄付形式の財団を作り、両国の国民が寄付を出す案を提示した。また、この基金に2015年韓日慰安婦合意で設立されたが解散された和解・治癒財団の残りの財源60億ウォンも投入しようと述べた。
しかし、このような解決策案について、「日本政府は、到底受け入れることはできない」という立場を持っているとNHKが6日伝えた。日本政府関係者は、NHKの「日本企業がコストを出すことが前提とされていて、これまで述べてきたように、日本としては受け入れることができない」と述べた。放送によると、日本政府はもちろん、自民党内でもムン議長の提案は、受け入れることは困難という意見が支配的だ。
ムン議長は5日の講演で、自分の解決策案に関して「両国国民の目線に及ばず、みんなから非難を受けるかもしれないことを分かっている」と述べながらも「誰かが提案して言わなければならない。これが私の責務」と述べた。また、「案の提案について、両国政府がすぐに立場を出すことは困難かもしれない」とし「両国議会が緊密に協議して推進しなければならない事案で、日本側の積極的肯定的回答と参加を期待している」と訴えた。
NHKは「日本政府は、安倍晋三首相が4日、ムン・ジェイン大統領と短時間の対話を交わしたとき、「徴用工」をめぐる問題で、日本側の立場を変えることができないと伝えたことを根拠に、日本側からの資金拠出につながるような対応は取らない方針だ」と伝えた。
一方、放送によると、日本政府は23日終了する日韓軍事情報保護協定（GSOMIA）については、「米国政府が韓国側に日韓関係の改善を要求しているので、継続して韓国側の対応を注視するという基調」であることが伝えられた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
