慰安婦妄言橋下前市長「日本企業資産現金化金額分、韓国企業の資産差し押さえ」
「賠償金は結局韓国企業が出すシステム」
文芸春秋10月号対談特集で主張
「そうしてこそ韓国が賠償を受けることを放棄する」
「日本政府の戦い方は稚拙」とも
日本維新の会に大きい影響力、安倍にも近い
過去、慰安婦関連妄言で批判を受けた橋下徹前大阪市長が月刊誌のインタビューで、「韓国内で差し押さえられた日本企業の資産が実際に現金化された場合、日本国内の韓国企業の資産を同じ量だけ押収しよう」と提案して議論が高まる見通しだ。
大阪を中心とした政党、日本維新の会代表を務めた橋下前市長は、正式には政界を離れたが、背後から日本維新の会に大きな影響を及ぼしており、安倍晋三首相や菅義偉官房長官など政権中枢とも近い。
彼は2013年に「慰安婦は必要だった」、「戦場で慰安婦を活用したのが日本だけなのか、他の国でもそうだった」などの妄言で全世界的な公憤を買った。
橋下前市長は、最近発売された文芸春秋10月号で舛添要一前東京都知事と韓日関係をテーマに対談した。
彼は徴用工問題と関連し、「実際に韓国国内で押収された資産の現金化が実行され、日本企業が損害を被るような量だったら、日本国内の韓国企業の資産を押収するのはどうだろうか。これを提案したい」と語った。
続いて「どの韓国企業を対象にするかどうかなどは今後に定めるものとして「元徴用工（徴用被害者）が韓国国内の日本企業から賠償金を受けても、実質的には、日本国内の韓国企業からお金を受ける構図のシステムを作ればいい」と述べた。
それとともに「そうなれば、日本企業は損害を見ない。韓国も賠償金を受けることが愚かなことになったら諦めないか」とした。
徴用工と全く関係がない韓国企業を人質に取ろうという趣旨の主張だった。
対談相手の舛添前知事さえも「徴用工問題と全く関係のない韓国企業から金を受け取るためには論理を作らなければならないが、そう簡単ではなさそうだ」とした。
それでも橋下前市長は「そのような論理を作るのが政治家の仕事」とし「韓国企業はもちろん、日本の裁判所に「不当だ」と主張すれば、そのような判断は司法に任せるしかない」と主張した。
彼は特に「そんな（韓国企業の財産差し押さえ）措置を取ると向こう（韓国企業）も「なんとかしてくれ」という声を出すようになり、「仕方ないから、第3者を入れるか」という雰囲気にならないか」とした。
国際司法裁判所（ICJ）または第三者仲裁委に韓国を引き込むためにも韓国企業の財産差し押さえなどの措置が必要であると主張した。
舛添前知事は日本企業はひとまず賠償金を支払うものの、韓国政府が該当企業に対して賠償金と同じ額の免税措置をしてくれればいい」と主張した。
日本政府が徴用工判決に対する報復として選んだ輸出規制強化について、舛添前知事が「日本政府は、安全保障上の懸念のためだと言うが、経済報復にしか見えない」と言うと、橋下前市長は、「一連の日本政府の対応は「戦い方」で見ると確かに稚拙だ」と述べた。
橋下前市長は「我が家の子供たちは、みんな韓国が好きで休日になると朝から夜までTWICEのミュージックビデオを流してそのメロディーが私の頭から離れない」と紹介し、「このような将来の世代には、これ以上加害者としての責任を負って欲しくない」と主張した。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
