徴用工判決、日本の今後の報復予想
スレ主韓国人
この問題は誰が次期首相になっても関係ないです。 経産省の中心軸の官僚が嫌韓なので、政策の方向性と基本的な枠組みには大きな変化がないはずです。
どのような政策が出るかは、日本の政府よりも日本の嫌韓たちの主張を参考にすれば、ほぼ当てはまります。 素材・部品・装備で韓国への輸出規制を行えば、韓国の半導体産業が亡び、韓国が亡びるというのは2010年代初めから嫌韓が主張し続けてきたことですが、それを日本の官僚が政策化したものだからです。 結局、嫌韓たちを見れば日本の今後の政策を推し量ることができるということです。
現時点で見ると、日本製素材・部品・装備の輸出管理政策は、韓国企業の迅速な供給先多角化措置と政府関連の韓国企業の支援で失敗しました。 最近、嫌韓たちが掲げているのが日本の素材・部品・装備企業の韓国投資制限政策です。 政府の輸出規制を避けて製造設備を韓国に移転したり、第2工場を設立することを基本的に阻止せよということです。
これは日本の金融界が強く反発している金融制裁や、現在すでに韓国人の日本入国がほとんどない状態なので、これといった実効性のない韓国人の日本入国禁止といった政策より現実性があると見てるのです。
サムスンなどはすでに韓国内の日系工場の供給網離脱も考慮して備えてはいますが、政策化されれば打撃を受けるしかありませんが、これも長期的に韓国半導体産業の完全な脱日本化を早める契機になると思います。
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
