参院選圧勝した安倍…追加経済報復現実化されるか
日本与党、過半数議席既成事実化
選挙直前の世論調査書圧勝予想
読売新聞「自民党最大62席」
安倍、内部結束・レームダック防止のために
対韓経済報復強度より高めるようだ
安倍晋三日本政府が半導体・ディスプレイ3大素材輸出規制など「韓国叩き」に乗り出している中で、日本の政治の行方に大きな影響を与える参議院選挙が21日行われた。この日の午後8時まで投票が行われ、22日未明になってようやく開票輪郭が出てくるが、政権自民・公明党が過半数議席を確保することが既成事実化されている。選挙の勝利で動力を得た安倍政府が韓国への報復措置の強度を高めるという観測が出ている。
今回の参議院選挙は、全体の議席248席のうち半分の124席（選挙区74席・比例代表50議席）の代表を新たに選ぶ。参議院の任期は6年で、3年ごとに選挙を行い半分ずつ議員を交代する。
日本の政治構図は巨大与党と乱立した群小野党の形を帯びており、政権自民・公明党の過半数議席確保は選挙前から確実だった。野党は、改憲線を阻止する3分の1以上を確保すれば成功という認識が広まっている。
15日、安倍政府に批判的な性格が強い朝日新聞が発表した世論調査の結果によると、自民党の支持率は35％で主要政党より圧倒的に高かった。第1野党である立憲民主党の支持率は12％にとどまった。国民民主党（2％）、共産党（6％）などは、一桁の支持率にとどまった。むしろ連立与党である公明党（6％）と「戦争できる国」への改憲に賛成の立場をとっている日本維新の党（6％）の支持率が「正統野党」よりも高い状況にある。
選挙前に公表された主要メディアの世論調査でも、与党の勝利は既定事実化された。日本経済新聞は、与党である自民党が53～68席、連立与党の公明党が10～15席を得ると予想した。読売新聞も自民党55～62席、公明党12～15席で、与党の過半議席確保が確実視されると見える。野党性向の毎日新聞も自民党が51～62席、公明党が10～14席を取ると予想した。
今回の選挙で自民党が圧勝すると、これをもとにの対韓経済報復に弾みがつくだろうという展望が優勢だ。2021年9月まで首相と自民党総裁を維持することができる安倍首相にレームダックを防止するための内部結束用の措置が必要とするからである。外部の敵に韓国を想定して継続的に緊張状態を維持することが、政権維持に有用である。
米中貿易摩擦で、2012年以来、回復基調を見せていた日本経済にも暗雲が立ち始めた、このような経済不安の懸念も外部に回すことができる。日本政府は、すぐに10月に予定された消費税率引き上げと関連した日本の庶民の不満を流して防ごうとする。年金への懸念が浮上し、老後の生活の問題が話題になったことを希釈する効果もある。
ここで参院選に続いて、年内に行われる可能性が少なくない衆議院解散と総選挙での支持層である保守右翼勢力の支持を維持するためにも、追加の報復措置に出る可能性が高いという分析だ。
木宮正史東京大学教授は、「日本政府は、安全保障上の理由で韓国への輸出規制を強化した」とし「安全保障問題は、短期間に改善されることが難しく、（規制を）簡単に撤回するのは難しいだろう」と予想した。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
