安倍「新しいミサイル防衛戦略年内結論」退任前に発表する模様
安倍晋三日本首相が退任前に、在任中に完成させられなかった弾道ミサイル防衛のための新たな安保戦略を年内に決着をつけるという内容の談話を発表するものと見られる。
朝日新聞は5日、日本政府と与党関係者の話として、安倍首相が「ミサイル阻止安保政策の新たな方針」に関する結論を年内に出すと明記した談話を発表する予定だと報じた。
安倍首相の日本政府は、2017年末の北朝鮮による弾道ミサイル攻撃の可能性に備えるという名分で、地上配備型弾道ミサイル迎撃システムである米国製イージスアショア2基の導入を決定し、秋田県と山口県などに配備を推進してきたが、今年6月に技術的欠陥を理由に突然配備中止を決定した。
その後、安倍首相はイージスアショア代替案とともに新しいミサイル防衛戦略の一つとして突然違憲の余地がある’敵基地攻撃能力保有’問題を取り上げた。
敵基地への攻撃能力とは、爆撃機や巡航巡航ミサイルを使用し、弾道ミサイル発射基地など敵の基地を打撃する能力を意味する。
このため、紛争解決の手段として戦争を放棄し、戦力を保有しないと定めた日本国憲法第9条に基づく専守防衛の原則に反するとの指摘が出ている。
政権与党自民党は、安倍首相の発言を受け継ぎ、「ミサイル防御検討チーム」を稼動して「相手（敵）領域の中でも弾道ミサイルなどを阻止する能力を保有すること」を骨子とする新ミサイル防衛戦略をまとめ、安倍首相に伝えた。
しかし、これまで4回の国家安保会議（NSC）を開いてこの問題を論議した安倍首相は、先月28日に突然体調を理由に辞意を表明する状況を迎え、16日に後任首相が就任する予定であるため、安倍首相主導の論議は進展が難しくなった。
結局、安倍首相は後任者が議論を続け、年内に結論を出すよう釘を刺す談話を準備中のようだ。
朝日は、閣議決定を経ない形式で発表される同談話には、「敵基地攻撃能力」という表現に代わる別の表現が使用されると伝えた。
これは先制攻撃をするという印象を与える「敵基地攻撃能力」という表現が専守防衛の原則を損なうという一部の指摘を意識した措置と分析される。
これについて日本政府の関係者は「年内に出す結論はイエスかもしれないし、ノーかもしれない」とし、敵基地攻撃能力を保有するかどうかの判断を次期内閣に委ねると述べた。
一方、北村滋日本国家安全保障局長は4日、電話協議を行ったロバート・オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）に、ミサイル防衛に関する新たな安全保障政策の方向性を年内に具体化し、中期防衛戦略の「防衛大綱」と中期防衛力整備計画に反映するとの立場を伝えたという。
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
