安倍が輸出規制に転じた決定的な契機は、「イ・ナギョン5月発言」
「5月のシンポジウムの発言以降、日本政府気流の変化」と主張
仲裁委設置と輸出規制など強硬に打って出た
韓国バッシング準備したのは、イ首相発言への名分の解釈も
日本政府が韓国政府の立場を判断する重要な契機として、5月の「徴用工問題に対する政府の対策は限界がある」という、イ・ナギョン首相の発言があったと日本政府高位消息筋が16日主張した。
この消息筋は中央日報との通話で、「イ首相の言及までは、外務省をはじめとする日本政府と政界で『司法の判決とは別に韓国政府は、徴用工問題が65年請求権協定で解決されたという立場を維持する可能性がある』という一抹の期待感があり、実際に韓国政界関係を通じてそんな雰囲気が伝達されたりもした」と述べた。
しかし、去る5月15日に行われた韓国の新聞放送編集人協会討論会で、イ首相は「司法手続きが進められている事案（徴用工問題）について、政府の対策が出てくるということは、基本的には限界がある」、「司法の判断に政権がうるさく指図することもできないものであり、政府が代替案を出しても効果が必ずあるという保証がない」、「政権が出て何かをするというのが三権分立の原則に合わない」と述べた。
日本政府筋は「日本政府内では韓国で徴用問題関連の対応を陣頭指揮していたイ首相の役割に対する期待感が非常に大きかったが、当該発言の後、首相官邸や政府内の雰囲気が急激に変わった」と述べた。日本は「知日派」として知られたイ首相の発言を重く受け入れたという趣旨だ。
日本政府は、イ首相の発言五日後の5月20日、徴用工問題と関連して、第3国の委員を含む仲裁委員会の開催を韓国政府に正式要請した。
また、当時の外相だった河野太郎は5月21日の記者会見で、「イ首相が対策を用意すると信じて対応を自制してきたが、イ首相は『韓国政府ができることは限界がある』と言った。これ以上待つことはできない」と話した。
以後、日本政府は、7月1日にフッ化水素などの半導体関連の3品目の輸出規制強化措置を発表し、8月に輸出管理上の優遇措置を提供するホワイト国リストから韓国を除外した。これと関連し、読売新聞など日本メディアは「韓国の輸出規制最終案は、5月中にほとんど完成された」と報道した。
しかし、他の解釈もある。日本政府が水面下での報復措置を準備してから、イ首相の発言を名分にして韓国を狙った強硬策を具体化したという観測も出ている。「韓国バッシング」は、予定された手順だったが、首相の答えをその契機にした可能性があるということだ。
一方、「輸出規制が首相官邸と経済産業省主導で行われたため、外務省は7月1日に発表されるまでは何も知らなかった」という、日本メディアの報道と関連し、この消息筋は「関連製品を生産する会社の株価などに影響を与える可能性があるため、個々の項目が正確に何なのかまではわからなかった。韓国への輸出規制強化措置がすぐに施行されるという話は外務省首脳部も聞いていた」と語った。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
