日本の若年層も安倍に背を向けた「内閣支持率下がる」
読売の世論調査の結果…主な支持層である18～39歳の年齢層で17％P↓
日本の財務省の文書操作で危機に追い込まれた安倍晋三内閣支持率が再び墜落したという世論調査の結果が出た。
特に安倍首相への支持が高かった若年層の支持率の下落幅も今年2月と比較しておよそ17％ポイントも下がり重要な支持層まで背を向けたという分析が出ている。
読売新聞は先月31日から2日間実施した世論調査の結果、内閣支持率が42％で、先月9～11日の調査当時の48％から6％ポイント落ち2回連続で下落したと2日、伝えた。
2月の支持率（54％）と比較すると12％ポイント急落したものである。
支持しないという割合（50％）が支持率を超えたのは、昨年10月に衆議院選挙告示直前施行した調査の後、6ヶ月ぶりだ。
安倍内閣の支持率は、すでに先月中旬、日本のマスコミが発表した調査では、10％急落し30.3％（ニッポンTV）～31％（朝日新聞）レベルまで落ちたことがある。
今回の調査では、特に佐川宣壽前長官が国会で操作経緯を明確に解明することなく、安倍首相の指示がなかったと証言したことについて「納得できない」との回答が全体の75％を占め、最近の否定的な世論を反映した。
自民党党大会で私学スキャンダルを謝罪する安倍
内閣を支持しない理由としては、「首相を信頼できない」が54％で、昨年8月の調査時と、2012年12月、第2次安倍内閣発足以来、最も高かった。
読売は今まで支持が高かった若年層でも「安倍離脱」現象が現れたと分析した。
年齢別の支持率は18～39歳が49％、40～59歳が41％、60歳以上が38％だったが、2月の調査結果と比較すると下落幅がそれぞれ17％、13％、8％ポイントとなった。
特に18～29歳では2月に、当時の支持率は70％水準だったが、今回は50％水準に落ちた。
森友学園の問題に安倍首相の「責任が大きい」ことには、64％が、奥さんである昭惠女史を国会に呼び「説明を要求しなければならない」というのには、60％が、それぞれ合意した。
51％は、麻生太郎副首相兼財務相が辞任しなければならないと答えた。
政党支持率は自民党が2％ポイント下落した36％となった。
日朝首脳会談の開催については「慎重に検討しなければならない」との回答が62％であった。
安倍首相と麻生副総理兼財務相[AP通信資料写真]
先に共同通信は先月31日から2日間、緊急世論調査の結果、内閣支持率は42.4％で、先月17～18日の調査より3.7％ポイント増加したと前日公開した。
しかし「支持しないという割合が47.5％で支持率を上回る状況が続いた。」と共同通信は伝えた。
通信は、内閣支持率の増加の理由について個別に取り上げていないが、「内閣支持率は落ちると思ったが、国民の関心が外交問題に移ったのではないか」とジャーナリスト田原総一朗の言葉を伝えた。
田原は、最近行われた中朝首脳会談や5月に予定されている北米サミットに言及しながら「日本は孤立状態で、米国の鉄鋼輸入制限対象からも除外されなかった。」との通信に語った。
最近の「ジャパンパッシング（排除）」の動きが危機感をもたらしたのではないかという分析に解釈される。
通信の調査では佐川宣壽前国税庁長官の国会証言を納得できない、が72.6％、安倍首相に責任があるという回答が65％であった。
作家の浅野敦子氏は「これらの回答率はすべて低いように感じる。」とし「ただこれは、国民が森友学園の問題を納得するという意味ではなく、むしろ「今どうやっても良くならない」という疲労感と諦めという消極的気持ちが背景にあるもの」との通信に話した。
安倍首相夫妻[AP通信資料写真]
聯合ニュース
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
