北朝鮮、長射程砲を捉える韓国型ミサイル事業「不発」
昨年、試作品工場で爆発事故…今年から量産計画に支障
監査院の突発監査着手も影響…実戦配備3年延期、戦力に穴が空く恐れ
首都圏を脅かす北朝鮮の長射程砲を無力化させるために今年実戦配備を推進してきた韓国型戦術地対地ミサイル（KTSSM）事業が、試作品製造工場の爆発によって製品量産にも着手できずにいることが明らかになった。 今年を目標に推進してきたKTSSM実戦配備が2023年以降に延期され、韓国軍の対北朝鮮戦力に穴ができるという指摘が出ている。
15日、国会・国防委員会所属のキム・ジンピョ民主党議員や防衛事業庁などによると、国防科学研究所（ADD）やハンファは今年1月、KTSSMの技術開発を終えたが、量産すらできずにいる。 「長射程砲キラー」と呼ばれるKTSSMは、北朝鮮の対南打撃手段に対応する韓国軍の核心戦力の一つとされてきた。 しかし、昨年2月、KTSSMの開発試作品を生産する大田儒城区のハンファ大田事業場で爆発事故が発生した。 事故当時は、同工場とKTSSM事業との関連性が知られていなかった。 ADDとハンファは、同工場で試作品を作った後、開発が完了すれば本格的な量産を進める計画だったが、爆発事故の影響で量産体制を構築できなかったという。 さらに、今年2月からは監査院がKTSSM事業に対する監査に着手し、開発事業が全面中断された。 現在、監査院は2018年に完了した「KTSSM事業妥当性評価」に問題がないか調べているという。
KTSSM事業は、10年11月の北朝鮮による延坪島砲撃事件後、これに対応する兵器体系の開発から始まった。 当時、イ・ミョンバク大統領が直接事業の着手を指示し、事業名は’稲妻事業’に決まった。 KTSSMは最大180キロ離れた所の標的を誤差範囲1、2メートル内で打撃できるように開発された。 軍によると、開発に約360億ウォンが投入されたKTSSMは、非武装地帯（DMZ）付近に集中的に配備された北朝鮮の長射程砲坑道陣地を突破し、破壊できる。 北朝鮮は約5000門の長射程砲を実戦配備している。 KTSSMは、北朝鮮のスカッド短距離ミサイル基地への打撃も可能であり、軍が最近開発に成功した「玄武-4地対地弾道ミサイル」と共に、「キルチェーン（北朝鮮の挑発切迫時、北朝鮮への先制攻撃）」の核心戦力と評価されてきた。 先月、ADDはホームページにKTSSMが数年前の性能試験で海上の標的の真ん中を正確に打撃する写真を公開した。
KTSSMなど韓国軍の先制打撃戦力は戦時作戦統制権転換条件の一つである北核ミサイル対応能力とも直結するというのが軍の説明だ。 軍関係者は「現政府が戦作権転換のドライブをかけている状況でKTSSM戦力化はムン・ジェイン大統領の任期内に必ず先決されなければならない」と話した。 しかし防衛事業庁関係者は「2023年には実戦配備できると見ている」と述べた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
