切羽詰った日本…米企業衛星活用で北情報収集の推進
日本が今年、北朝鮮が発射したミサイルの軌跡を2回以上検出していないことが知られた中で、日本政府が米国などの民間企業が運用する衛星を他国の軍事情報の収集に活用する方案を推進中であると読売新聞が23日報じた。
読売は、複数の日本政府関係者を引用して、日本の防衛省が2020年度予算要求（省次元の予算）に関連調査費予算に1億円（約11億600万ウォン）を策定したと伝えた。
日本政府は、今年5月以降、北朝鮮が発射した短距離弾道ミサイルの軌道を2回以上検出されなかったと共同通信が23日、複数の関係者の説明を基に報じた。これと関連し、北朝鮮は今年5月から今月まで総10回に渡ってミサイル試験発射を敢行している。
防衛省は、この予算で、米国などの民間企業が推進している宇宙ビジネスの動向を調査し、自衛隊が他国の軍事情報を収集するために、民間企業の衛星を活用する方案を模索する。
日本は、高性能カメラで昼に地上の様子を撮影する光学衛星2基と、夜間や天候が良くないとき電波を使って撮影するレーダー衛星5基など7基の偵察衛星を運用している。将来これを10基に増やす計画も持っている。
これは、米国と中国がそれぞれ50基前後の偵察衛星を持っているのに比べて少ない数字だ。
日本政府は、中国とロシアが他国の衛星を攻撃することができる「キラー衛星」や電磁波兵器を活発に開発している状況で、偵察衛星を最大限に増やそうとしている。
しかし、偵察衛星は1基当たり発射費用は400億～500億円（4000億～5000億ウォン）に達し、民間企業の衛星を自国の偵察に活用する方策を模索することにした。
読売は日本政府が費用を下げながら、民間衛星を介して、北朝鮮、中国の軍事活動に関する情報収集能力を高めようとしていると説明した。
日本政府は、表面上は、韓国が終了を決めた韓日GSOMIAの補完的なツールであるだけだと主張しているが、実際には、韓日関係の悪化状況で情報収集能力が弱体化すると見て、独自の対北朝鮮諜報能力の強化を模索している。
日本政府は、2020年代半ば、宇宙空間での有事の際に他国の軍事衛星を無力化する「妨害衛星」を打ち上げる案も検討している。これと関連して専守防衛（專守防衛・攻撃を受けた場合にのみ、防衛力行使可能）原則を破ることならないかという批判が起きている。
ttps://ux.nu/Jmw4c
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
