嘘を吐いて言葉を変えて…安倍の日本「信頼」揺れる
NHK、「韓国側、撤回要求発言してない」経済産業省の記者会見関連報道（13日）
NHKニュースホームページの13日午後のトップニュースは、東京で開かれた韓日実務会議のニュースだ。
日本が韓国の輸出規制に関連して12日、東京の経済産業省内のみすぼらしい会議室で開かれた韓日実務会議で韓国側が規制撤回要求をしなかったという主張を二日目も継続しているが、日本の代表的な公営放送 NHKが日本側主張をトップニュースで取り上げている。
NHKによると、日本経済産業省は13日午後の記者会見を開き、「改めて議事録を確認したが、撤回を要求したという明確な発言はなかった」と主張し、韓国側に抗議したと発表した。
今回の記者会見には、前日の会議に出席した経済産業省の岩松貿易管理課長などが参加した。岩松課長は韓国側の発言は、会議後、双方が合意した発表内容を超えたものだと、経済産業省が韓国側に抗議したと語った。
岩松課長は「（韓国側の発表に対して）残念に思う」とし「両国の信頼関係に影響を与えるだろう」と付け加えた。
共同通信も、経済産業省の担当者が「（韓国側から）要求を受けなかった」とこの日の繰り返し主張したと伝えた。
この日の記者会見は、前日の会議に参加した韓国側チョン・チャンス産業通商資源部貿易安全保障課長とハン・チョルフイ北東アジア通商課長がこの日午前、羽田空港からソウルへ出発前に記者会見を開き、日本側の前日発表内容を否定し反論しようと緊急に用意されたことが分かった。
先立ってハン・チョルフイ課長は羽田空港での記者会見で、「（対応措置）撤回要求はなかったと（日本側が）主張しているが、私たちは、日本側の措置について遺憾表明をし、措置の原状回復、すなわち撤回を要請した」と明らかにした。
またチョン・チャンス課長は会議の性格について「日本側は昨日の会議が単なる説明という立場に韓国政府が同意していると明らかにしているが、これは事実と違う」と指摘した。
彼は、「韓国政府は、昨日の会議は、問題を解決するための会合なので、協議と見るのがより適当であるという主張を貫いた」とし「日本側の昨日の説明は30分にとどまり、4時間以上、韓国側の立場と争点の追加反論があった」と強調した。
経済産業省は、前日会議の内容について輸出規制を厳しくした理由と「徴用工問題」の対抗措置がないという点などを説明したと韓国側から撤回要求はなかったとしながら「説明した内容は、理解してもらった」と主張してきた。
NHKは、経済産業省がこれに関連した韓国側の発言に反論するために異例の記者会見を緊急に開いたと説明した。
韓国政府代表団がこの日午前、記者会見を開き、日本政府の説明に「理解することも、納得することも、同意することもできない」という立場を明確に伝えたと明らかにすると、すぐに日本側が記者会見を開いて反論主張を広げたのである。
先立って経済産業省幹部は、前日、韓日実務会議後に開かれたブリーフィングでも「韓国側から（規制強化の）撤回を要求する発言はなかった」と主張したが、韓国政府は「事実と違う」と反論した。
ところが、日本が言葉を変えるのは今回が初めてではない。特に韓国への輸出規制強化の発表と前後して不合理な詭弁と言い換え、嘘まで繰り返している。安倍首相と彼の側近、極右マスコミがやりとりして議論を増幅させている状況である。
日本は当初、韓国の輸出規制を実施し強制徴用工賠償判決と関連した両国間の「信頼問題」を提起した。ところが、貿易を政治に利用するには内外の批判が相次いで韓国が国際貿易機関WTO理事会で緊急案件と想定してWTOに仲裁を求める方針であることを明らかにするとすぐに言葉を換えた。突然、不適切な輸出管理に言及し、北朝鮮を引き込んだのだ。
日本が韓国に輸出した化学物質の最終的な宛先が北朝鮮あるかもしれないというとんでもない主張を出したのだ。すると、私たちの政府が強い遺憾と国際機関を通じた検証を正式に提案した。NSC事務局長は記者会見で、国連安全保障理事会の専門家パネルまたは適切な国際機関に、日韓両国の4大輸出管理体制違反の公平な調査を依頼することを提案した。
しかし、日本政府は直ちに否定的反応を示した。ある外務省幹部は産経新聞とのインタビューで、一国の貿易管理の妥当性を国際機関が判断するなんて聞いたことがないと主張した。
毎日新聞は韓国側の検証提案について、日本政府が強い不快感を持っていると伝えた。
そして、日本は再び言葉を変えることを試みている。日本政府は、不適切な管理とは北朝鮮などへの物資流出問題ではなく、韓国と日本の間の事案という詭弁を並べている。
このような日本の主張に対し、米国国務省は韓国側の今回の提案に関連して、韓米間の対北朝鮮制裁履行を含む緊密な調整が行われていると明らかにした。対北制裁履行を含め、韓国の対応には問題がないという点を間接的に確認したのである。
このような中、日本政府は、自分たちが要求した「強制徴用賠償判決」と関連して、第3国仲裁委員会の設置に応じるよう韓国に繰り返し要求している。安倍政府が出している政策との対応はまともだろうか？
こうした中、今回の輸出規制について日本のメディアは連日憂慮する報道も吐露している。代表的な経済専門誌、日本経済新聞は、日本の今回の輸出規制で半導体国際サプライチェーンに混乱が懸念されるとし、日本の存在感も低下する可能性があると指摘した。さらに、顧客が日本を離れる、いわゆる「日本離脱」を呼ぶだろうと過去の事例まで言及し、韓国との摩擦を警戒している。
安倍政権を積極的に支持している極右性向の産経新聞でさえ輸出規制以降、日本企業の混乱と生産に支障が続いていて関連企業の株価も下落を見せていると憂慮した。
日本のメディアは、今回の輸出規制で中国とロシアなどが反射利益を得ることができるという分析記事を伝え事態が長期化すると韓日両国ともに利益にならないという分析記事を連日出している。日本のマスコミも韓国の輸出規制に関連する安倍内閣の対応を一つ一つ見ている。安倍の日本、日本がこれまで強調してきた「信頼」が根底から揺れている様相だ。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
