「金持ちは滅びても3代続く」…日本が輸出できなくても黒字である理由
【K-マネーウェーブ：「輸出強国」を超えて「投資強国」として③】
[編集者注] 中国THAAD（高高度ミサイル防衛体系）報復、日本輸出規制、コロナ19（COVID-19）パンデミック…貿易だけで食べていく国はいつでも危機に陥りかねない。 しかし、海外にある資産が多ければ、これに打ち勝つことができる。 もし、韓国が積極的な海外投資でいち早く安定的な所得収支の黒字構造を備えていたなら、20年余り前に通貨危機に見舞われただろうか？ 「輸出強国」を越えて「投資強国」に、貿易収支だけでなく所得収支でも安定的黒字を出す国への道を探ってみる。
少子高齢化で人口は減り、内需市場は飽和している。 さらに輸出競争力も低下した日本。 にもかかわらず、日本が堅調に経常収支の黒字を続ける秘訣は何だろうか？ 答えは所得収支にある。 過去に輸出も稼いだ金を海外資産に投資したおかげで、今は座って利子・配当を受け取り、所得収支で黒字を収めている。 しかし、経済危機の際、海外資産を売って日本に送金する需要のため、円高が進む問題は他山の石にすべきだという指摘だ。
21日、日本財務省と韓国銀行などによると、日本は今年4月の経常収支で1兆3218億円（約13兆4000億ウォン）の黒字を記録し、82ヵ月連続の経常黒字となった。 経常収支のうち、利子·配当を中心とした1次所得収支（以下、所得収支）の黒字が2兆1753億円に達した。 商品収支（貿易収支）など、ほかの分野で出た赤字を所得収支がすべて埋め尽くしても残ったという意味だ。
いまだに経常収支黒字を主に商品収支に依存している韓国とは差が大きい。 昨年、韓国の経常収支黒字は750億ドル（約84兆ウォン）、日本は1690億ドルだった。 韓国の場合、所得収支は黒字だったが、商品収支に比べれば6分の1水準だった。 一方、日本は経常収支黒字の大半を所得収支が占めている。 昨年、日本の所得収支黒字額は2000億ドルで、韓国の120億ドルを圧倒した。
日本が所得収支で天文学的な黒字を上げるのは、これまで積極的に海外投資を行ってきたおかげだ。 20年前、日本では低金利でお金を借り、海外の高収益資産に投資する、いわゆる’渡辺夫人’ブームが起きた。 ここに日本政府の攻撃的な政府開発援助（ODA）も一役買った。 第2次安倍内閣発足直後の2013年から、日本政府は中小企業の新興国進出を支援してきた。 OECD（経済協力開発機構）によると、2010-2019年、日本のODA規模は155億ドルで韓国の6倍を超えた。 国民総所得（GNI）に対するODA比率も日本が0.31％で、韓国（0.14％）の2倍以上だ。 その結果、日本は昨年末現在で世界最大規模となる357兆円の海外純資産を保有する「海外投資大国」となった。
しかし、海外資産が多く、経済が不安な時、海外資産の処分やそれに続く本国への送金規模が大きく、為替相場が乱高下する問題が生じる。 世界的な景気が減速し輸出が厳しくなれば、円安が進み輸出を助けなければならないが、海外から外貨が大量に流入したため、むしろ円高が進む事態が繰り返されている。 ただ、韓国ウォンは準基軸通貨である日本の円とは国際的地位が異なるだけに、韓国の立場ではこうした問題を懸念する必要はないとの指摘もある。
日本経済専門家のイ・ジピョン韓国外国語大学特任教授は「韓国がいつまで商品収支黒字を維持できるのかに対する不確実性があるため、段階的に海外投資を増やしていく必要がある」とし「国内外投資が好循環になるよう政策的考慮をしなければならない」と述べた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
