[国政監査2020] 「高いけど繋がらない」 5G品質、またまな板？
秋夕連休が終われば、21代国会の国政監査が近づいてくる。 今年、国会科学技術情報放送通信委員会（科放委）の国政監査では、家計通信費の引き下げ政策から5G品質問題まで、様々な通信懸案を扱う。
昨年4月、韓国は世界初の5Gを商用化し、今年7月末基準で785万人の5G加入者を突破した。 だが、5Gは全国網が整っていない初期段階だ。 現在は人口密集地域、屋外地域を中心に5Gを使用することができる。
しかし、加入者は5G端末を購入したにも関わらず、相当数の地域や室内でLTEサービスを利用しなければならないのが現状だ。 特に、建物内で5Gを使用できるインビル（ビル内）基地局はまだ初歩段階に過ぎない。 ビョン・ジェイル議員が発表した5Gインビル現況を見ると、7月末基準で全国1万7827局（装置数基準）を構築した。 このうち約92％は首都圏地域に集中している。
5G・28GHzと5G単独モード（SA）も今年商用化しなければならない。 国会立法調査処によると、周波数割り当て当時、通信3社は28GHz周波数帯域基地局を昨年は約5000台、今年は約1万4000台設置すると発表したが、引き続き遅れている。 これを受け、国会は5G基地局の首都圏への偏り現象や品質問題、28GHz商用化計画などを指摘し、5G投資拡大を要求するものと見られる。
国政監査の定番メニューである家計通信費のテーマは、また登場するものと見られる。 すでに一部の科放委員は、5G商用化後に浮上する端末出荷価格を注視している。 5Gフラッグシップスマートフォンの価格が100万ウォン台を超え、200万ウォン台まで上昇しており、家計通信費の引き下げが通信会社の料金だけで解決できないからだ。
通信費を引き下げるための5G中低価料金制、普遍料金制度もまな板に乗せられる。 ただ、5G投資が起きなければならないのに、政府が市場に過度に介入しているという指摘が持ち上がっている。 また、自給制およびお買い得フォン活性化政策も点検しなければならない。
家計通信費の負担と相次ぐ不法補助金の弊害により、「移動通信端末装置の流通構造改善に関する法律（単通法）」を廃止すべきだという議論も出てくる予定だ。 金永植（キム·ヨンシク）議員（国民の力）らは、失敗した単統法を全面廃止しようと主張している。 むしろ出庫価格を高め、支援金を減らし、家計通信費だけを高めているという説明だ。
通信費2万ウォン支援政策については与野党の論争の種だ。 政府は第4次補正予算を通じて満16～34歳、65歳以上を対象に通信費2万ウォンを選別支給することにした。 野党は通信費支援政策をポピュリズムだと反発した。 国政監査で再び実効性を巡る議論が広がりかねない。
公共Wi-Fiの問題もある。 公共Wi-Fi事業は通信費削減のため、与党が総選挙第1号公約に掲げた政策だ。 ところが現在、科学技術情報通信部（科技情通部）とソウル市が公共Wi-Fiをめぐって葛藤が深まっている。 ソウル市がマイネットワーク方式を採択し、公共Wi-Fiサービスの拡大事業を推進すると発表すると、科技情通部は、「現行法上違反の余地がある」と反対している。
一方、科学捜査委員会は今月7日の科学技術情報通信部（科技部）を皮切りに、8日には放送通信委員会（放通委）など主要政府省庁と傘下機関を対象に国政監査を実施する。 放通委国政監査の際、SKテレコムのユ・ヨンサンSKテレコムMNO事業代表、カン・グクヒョンKTカスタマー部門長、ファン・ヒョンシクLGユープラス社長は証人として出席する予定だ。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
