電気自動車戦争で実弾のないトヨタ…米議会ロビー説まで浮上
世界3大自動車市場、電気車転換「加速」
ハイブリッドカーに集中したトヨタ「非常事態」
電気車転換牽制努力…米議会ロビー報道も出る
世界2位の自動車メーカーのトヨタが業界の電動化への転換速度を遅らせるために努力している。 ハイブリッドカーと水素自動車に集中していたが、電気自動車の開発に遅れ、逆風にさらされているからだ。
トヨタは他のグローバル完成車メーカーと違い、すぐに出せる電気自動車のラインナップがない。 このため米国議会へのロビーを試みるなど電気自動車時代転換を最大限延ばすための「時間稼ぎ」に入ったが容易ではない実情だ。
産業地図の急変で時間稼ぎに乗り出したトヨタ
13日、自動車業界によると、最近、トヨタは予想より早く訪れた「電気自動車時代」を迎え、時間稼ぎに乗り出している。
まず、世界2位の自動車市場である米国で工作に突入した。 米紙ニューヨークタイムズは先月27日付で、トヨタ幹部のクリス・レイノルズが米議会指導部と秘密裏に接触し、バイデン政権の数十億ドル規模の電気自動車投資断行を牽制するようにロビー活動をしたと報じた。 これと同時に、「プリウス」のようなハイブリッド車もエコカー支援範囲に含ませてほしいという立場も伝えたという。
同紙は「米議会関係者と接触したのは米国をはじめ、英国、欧州、オーストラリア市場などでエコカー規制または電気自動車義務化に対抗しようとするトヨタの全世界的な努力の一環」と明らかにした。
トヨタは自国内でも電気自動車牽制を試みている。 豊田章男最高経営者（CEO）は昨年12月、日本自動車工業会オンライン懇談会で2030年から内燃機関新車販売禁止を検討する日本政府の動きに対し、「このままでは日本で車を作ることはできない」とし、該当政策を再考するよう要請した。
インド政府が2030年までに新車販売をすべて電気自動車で満たすという目標値を提示すると、トヨタは「実用的でない」と批判した。 インド自動車市場規模は中国・米国・欧州に次ぐ4位圏だ。
トヨタの歩みについてNYTは「グローバル自動車メーカーが電気自動車開発に力を注ぐ時、トヨタは費用が多くかかる水素車の開発に未来をかけた」と背景を指摘した。 同紙は、「電気自動車時代への急激な転換が、トヨタの市場シェアや収益に致命的な要因となりうる」と診断した。
実際、トヨタにはこれといった電気自動車のラインナップがない。 長い間、ハイブリッド車を中心にエコカー市場に対応してきた結果だ。 昨年基準で全世界で販売されたハイブリッド車（HEV、PHEVは除外）の約70％がトヨタ車と集計されたのもこのためだ。 水素自動車をエコカーのもう一つの軸として打ち出し、電気自動車への投資には比較的消極的だったせいもある。 日本の自動車業界全般に広がった保守的な基調も、これまでトヨタが電気自動車に消極的だった要因と分析される。
その間、他の完成自動車企業各社は、電動化の波に乗り込んできた。 現代・起亜は今年初めから専用プラットフォームE-GMPを基盤としたアイオニック5、EV6などを前面に出し、グローバル市場の先取りに力を注いでいる。 フォルクスワーゲンはIDシリーズ、GMはボルトEV・EUVなど、それぞれの実弾を確保した。
現在、トヨタが販売している電気自動車は、コンパクト電気スポーツユーティリティー車両（SUV）「C-HR」やIZOA、軽自動車より小さい超小型電気自動車「C+pod」だけだ。 C-HRとIZOAは昨年中国市場で、C+podは同年日本市場で発売され販売中だ。 トヨタプレミアムブランド「レクサス」は昨年、電気自動車「UX300e」を欧州・中国市場で披露した。 ただ、C-HRやIZOA、UX300eは全て、従来の内燃機関車基盤の派生電気自動車だ。 充電時間、1回の充電時の走行距離、安定性の面で優位に立つ専用電気自動車と競争するには限界がある。
スピードアップする世界3大電気自動車市場の時計…トヨタもスピードを出すべきだ
最近、世界の巨大自動車市場である米国や欧州、中国を中心に、電動化への転換の流れが激しくなっている。 欧州ではプラグインハイブリッド車（PHEV）をはじめ、HEVも近いうちに撤退する危機に直面している。 自動車生産から廃棄まで全ライフサイクルで発生する二酸化炭素（CO2）排出量を2035年「ゼロ」水準に下げるよう政府レベルの要求があるからだ。
HEVやPHEVの場合、一定量のCO2排出が避けられない。 事実上、電気自動車も再生エネルギーを使わないのなら、CO2排出から100％自由だとは言い難いため、メーカーとしては当初立てた戦略を全面的に見直さなければならない状況だ。
トヨタは既存の計画を全面修正しなければならない立場になった。 トヨタは4月に中国・上海で2025年までに専用電気自動車プラットフォーム「e-TNGA」を基盤とした計15種の電気自動車モデルを発表した。 このうち7種は「bZ」の電気自動車シリーズになるとも述べた。 その最初のランナーはオートショーで公開した「bZ4X」コンセプトカーで、来年発売する予定だという。
トヨタはこの計画を繰り上げなければならない状況だ。 5日（現地時間）、バイデン米大統領（写真）は2030年に米国で販売される新車の半分をエコカーに転換するという目標を盛り込んだ行政命令に署名した。 同日、GMやフォード、ステランティスの米3大自動車メーカーも共同声明を通じて、これに参加する意思を明らかにした。 トヨタ、現代自動車なども支持の意思を示したという。
欧州連合（EU）は先月14日、2035年からは事実上電気車を除いた新車販売を禁止する内容の気候変動政策総合パッケージ「フィットフォー55」（Fit for 55）を出した。 中国はすでに昨年10月に発表した「新エネルギー自動車ロードマップ2.0」を通じ、2035年から内燃機関車の生産を中断し、純粋な電気自動車50%、PHEV50％で内燃機関車両の空白を埋めると公言している。
スレ主韓国人
電気自動車の競争から取り残されると、結局日本人の得意なロビーでどうにかしようという…
かわいそうですねｗ
しかし、米国は現在電気自動車分野でよくやっているけど（テスラ社はすでに世界1位の電気自動車企業で、GM、フォード社も早く電気自動車に転換しているんです）、日本の奴らがロビーをしたからといって電気自動車への転換を遅らせられるわけがないでしょうｗ
バイデンが公に電気自動車が自分たちのアメリカの未来産業だと公言している状況でｗ
[参考]
2020年世界TOP10電気車販売メーカー別順位
1位 テスラ（米国）（44万2334台販売）
2位 フォルクスワーゲングループ（ドイツ）（38万1406台販売）
3位 GMグループ（米国）（22万2116台販売）
4位 現代自動車グループ（大韓民国）（19万8487台販売）
5位 ルノー日産グループ（フランス）（19万4158台販売）
6位 BYD（中国）（17万9295台販売）
7位 BMWグループ（ドイツ）（17万3202台販売）
8位 ダイムラーグループ（ドイツ）（16万8858台販売）
9位の地理グループ（中国）（15万7125台販売）
10位 PSAグループ（フランス）（10万9987台販売）
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
